CENTRIC㈱（東京都豊島区、山田亮社長）はこのほど、内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したと発表した。自治体関連業務で培った運営ノウハウや地方拠点を活かし、地域課題の解決や持続可能なまちづくりに貢献する。

　同プラットフォームは、地方自治体と民間企業・団体などが連携し、地域課題の解決や持続可能なまちづくりを目指すための交流・連携の場。
　同社は、コンタクトセンターおよびBPO（業務プロセスアウトソーシング）事業を中心に、民間企業に加え自治体や公共機関に関連する業務を展開。問い合わせ対応や事務局運営、各種事務業務などで培った運営ノウハウを強みに、人手不足や業務負担の軽減、円滑な業務運営の支援を行っている。
　また、和歌山、熊本、沖縄の3県に拠点を展開し、地域に根差した事業運営を実施。全社従業員410人のうち355人がこれら3拠点での直接雇用（全社の約93％）となっており、地域雇用の創出・維持にも積極的に貢献している。

　自治体や地域企業では現在、人手不足や業務の多様化に伴い、問い合わせ対応やデータ入力、事務局運営といった日々の業務を支える人員・運営体制の確保が喫揮の課題となっている。こうした課題に対し同社は、単なる業務委託にとどまらず、業務フローや対応手順の整理を含めた安定的な継続体制の整備を支援する。

　今後は、BPOによる支援を基盤にしつつ、AIやDXの活用による業務効率化やシステム開発、グループ会社が開発研究を行う音声感情解析技術などを組み合わせたサービス展開を検討。人手不足の解消とともに、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」および目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成を目指す。