消費者庁は、6月1日～30日までの国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。発表によると措置命令が2件だった。

　措置命令を受けたのは、高光製薬㈱（兵庫県神戸市）と㈱ゲオストア（愛知県名古屋市）の2社。

　高光製薬は、第三者へ商品を無償提供し、SNS投稿を依頼。その投稿の一部を自社ウェブサイトやECサイトの販売ページに「SNSでも大人気！」などの文言とともに掲載していた。しかし、企業からの依頼による投稿であることを示す表示がなく、一般消費者が広告であることを判別しにくい状態だったとしている。

　ゲオストアは、同社が提供するスマートフォン・タブレットの買取サービスについて、期間限定で買取金額が有利になるかのような表示を行っていた。実際には期間終了後も同等またはそれ以上の条件でサービスを提供していたとして、同庁は有利誤認表示に当たると認定した。

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消費者庁の発表資料はこちら（消費者庁HPより）