Meiji Seikaファルマ㈱（東京都中央区、永里敏秋社長）が衆議院議員・原口一博氏を相手取り提起した損害賠償請求訴訟で、11月25日、東京地裁において第6回弁論準備手続がウェブ会議形式で行われた。今回の期日では、原告が第4準備書面を、被告が準備書面（2）をそれぞれ陳述し、mRNAワクチンを巡る表現行為の評価や論評の許容範囲が主要な争点として改めて浮上した。裁判所は、意見論評の前提事実の整理や損害論の補充立証を求め、次回期日に向けた審理の方向性を示した。

原告、SNS発言時間の訂正を主張

　原告のMeiji Seikaファルマは第4準備書面において、6月6日付第2準備書面の一部記載を訂正した。具体的には、「【緊急生配信】9/10＊21時～村上康文先生Meiji Seikaファルマ＆厚労省直談判緊急オンライン報告！」と題する被告・原口議員らのSNS配信について、音声データの発言時間を修正する内容。なお、4月21日付の訴状訂正申立書については、訂正すべき箇所はなかったとしている。

被告、公共性と憲法上の保護を強調

　原告の「第3準備書面」に対する反論として被告が提示した準備書面（2）は、大きく4部構成となっている。
　第1に、国会議員の責務としてなされた公共の利害に関する表現行為であることを前提に、本件表現行為が憲法上手厚く保護されるべきであるとし、その判断基準を示した。

　第2に、mRNAワクチンの有害性について概要を示し、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質が多様な毒性を有すること、査読済みレビュー論文で指摘されている病態メカニズム、訴外村上康文教授が表明している懸念、予防接種健康被害救済制度における死亡認定件数、レプリコンワクチンの個体間伝播（いわゆるシェディング）に関する懸念、ベトナムにおける治療で18人が死亡したとする点などを列挙した。

　第3に、原告製品の製造販売承認手続等の問題点として、mRNAワクチンが遺伝子治療製剤であるにもかかわらず十分な試験がなされていないこと、非臨床試験・臨床試験が不十分であること、死亡例があるにもかかわらず厚労省専門委員会が「重大な懸念なし」とし続けていること、超過死亡や心筋炎、がんとの関連が解明されていないことなどを挙げた。

　第4に、原告第3準備書面に対する反論として、「七三一部隊」、「収賄罪」、「生物兵器」、「3発目の原爆」、「人体実験」といった表現はいずれも原告そのものを指しておらず、文脈上、薬事行政への批判であると主張した。論評の逸脱性は文言のみで判断されるべきではなく、文脈、対象者の属性、表現者と対象者の関係性などを総合考慮すべきであると述べた。

　また、原告が「適正な手続きを経ていること」をもって論評の逸脱性を導くのは失当であり、意見・論評については内容の正当性や合理性を問わず、人身攻撃に及ばない限り不法行為は成立しないとする最高裁平成16年7月15日第一小法廷判決を引用した。被告は、自身がmRNAワクチンや原告製品の危険性を科学的に証明しようとしているのではなく、文脈理解と論評対象との関連性を示すために前提事実を主張しているに過ぎないとした。

　さらに被告は、11月21日付の証拠説明書（2）を追加提出した。乙10号証に書籍『私たちは売りたくない！』（チームK、2024年10月11日）を提出し、ワクチン接種に警鐘を鳴らした内容の抜粋であることを説明した。

裁判所、前提事実と損害論の整理を指示

　裁判所は同期日において、意見論評の前提事実に対する原告の認否、関連裁判例の提出、そして損害論の補充立証を明確に求めた。次回期日では、これらの点を踏まえ、表現行為の評価と損害の有無・範囲が、より具体的に検討される見通しだ。

　次回期日は、2026年2月9日午後1時30分と指定された。裁判官は、当事者双方に対し、今後の審理に向けて以下の対応を求めた。
　また、原告に対して来年2月2日までに、被告準備書面（2）において示された「意見論評の前提事実」について、認否を行い、必要に応じて反論を提出するよう指示した。
　当事者双方に対し、同日までに参考資料として、①製薬会社が原告となっている事案、②表現行為に薬剤の安全性が含まれている事案、③被告が政治家である事案などについて、事実適示か意見論評かの区別、社会的評価の低下、公正な論評の抗弁が判断された国内裁判例があれば提出するよう求めた。
　そして原告に対し、損害論について、必要に応じて主張立証を補充するよう求めている。

【田代　宏】

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