東京都は、東京産農産物の流通拡大と価値向上を目指す「Tokyo Farm To Tableプロジェクト」を本格始動し、同事業に取り組む流通事業者の募集を開始した。これは、令和5年度から実施されている「東京産農産物の流通促進事業」をリニューアルしたもので、高品質で新鮮な東京産農産物をより多くの消費者へ届けるため、都市部などでの取り扱いを支援するもの。

民間企業の新規参入を支援

　本事業の対象となるのは、東京産農産物を仕入れ、都内の小売店や飲食店などへ納品する新規事業に取り組む民間事業者。株式会社をはじめ、社団法人、財団法人、NPO法人、協同組合などが対象となる。5月2日まで募集する。

昨年度の取り組み例も成果

　昨年度の支援例としては、一流ホテルやレストランとの取引を拡大するための商談会の開催、新たな仕入先の開拓支援、都心部での小売店舗の開設、飲食店への卸売り支援などが挙げられている。実際の販売店としては、中野区の「定松中野マルイ店」、文京区の「ツカサ商店根津店」などで東京産農産物の取り扱いが始まっており、販路拡大に一定の成果を上げている。

経費の2/3以内、上限1000万補助

　同プロジェクトでは、販路開拓に必要な経費や集荷にかかる経費に対して補助金が交付される。補助対象経費には、コンサルタント費、商談に係るPR費、新たな集荷にかかるコンテナ購入費や荷さばき場所の使用料などが含まれる。
　補助金の限度額は上限1,000万円、下限100万円に設定されており、初年度、補助対象経費の3分の2以内、2年目は2分の1以内、3年目は3分の1以内となる。

申込など詳細はこちらから（東京都HPより）

（冒頭の写真：昨年の支援例より「定松中野マルイ店（中野区）」）