Meiji Seikaファルマ㈱（東京都中央区、小林大吉郎社長）が衆議院議員・原口一博氏を相手取った損害賠償等請求事件（令和6年（ワ）第35670号）の第1回口頭弁論がきのう3日、東京地方裁判所411号法廷で開かれた。原告側の弁護士ら3人が出廷した一方、原口議員ら被告側は欠席した。冒頭、法廷では2分間にわたりテレビ局のカメラが撮影を行った。

　まず裁判長が原告の陳述と訂正申立てを確認した。さらに、37点の提出証拠や名誉毀損行為の分類に基づき、被告の答弁書に対する原告の補充説明の必要性などを指摘した。今後の争点となる731部隊やレプリコンワクチンに関する原告と被告の解釈の違いについて、その主張を明確にするよう原告に求めた。

　裁判長からは原告に対して、名誉毀損行為と主張する映像証拠の反訳（文字起こし）が指示された。その際、同毀損行為を「731部隊」、「審査過程等」、「生物兵器」、「人体実験」の4分類に分け、それぞれに1～4番までの番号を割り振る。今後、これらの分類を基に争うこととした。

　その際、毀損行為に当たるのが実際に原告の行為であるのかどうか、主体を明らかにすることが求められた。例えば、「mRNAワクチン全般について述べている」とする被告の主張に対し、それが原告であるMeiji Seikaファルマの商品「レプリコンワクチン」に当たることを証拠として補充するよう指示した。他にも、731部隊に関する発言などについて、被告が主張する「日本」ではなく「原告」を指したものであることを原告の方で釈明するよう求めた。

　これに対して原告は、それは被告が反論すべき事項ではないかと主張した。「すでに警告書の送付から何カ月も経っている。一旦、被告側が全体的に反論すべきと考えている」
　それに対して裁判長は、「被告の言わんとしているところはそれなりに分かる部分。結局、一般人がどういうふうに解釈するかという話。お互いが否認する解釈の対立になると思われるが、原告の解釈を請求原因事実について説明すればよい」と述べた。原告は、被告の答弁書にある否認理由を前提に証拠を補充するとした。

　次回開催は4月18日午後3時を予定。弁論準備手続きの資料提出期限は4月18日頃とされた。原告側は請求原因事実に関する釈明を含めた主張の補充、被告側には抗弁事実に関する準備を指示した。原告はWEBによる参加を希望した。

【田代　宏】

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