原口議員、ワクチン疑惑の追及緩めず 基金不正流用問題、川内議員が関連質問
「べらぼうな基金の使い方をやっていると思う」
2月28日午前、立憲民主党・原口一博衆議院議員は国会で開かれた「財務金融委員会」で、コロナワクチン基金の使途不明の疑いについて質疑した。
前日27日に行われた「予算委員会第五分科会」でも同氏が指摘した、7,852億円に上るワクチン生産体制等緊急整備基金の不適切な使用のあり方についてさらに踏み込んだ。原口議員の厳しい追及に、一時、仁木博文厚生労働副大臣が答弁に窮したことで、速記が中断する一幕もあった。
原口議員に続いて質疑に立った同党・川内博史議員は、あらかじめ質問通告を行っていなかったものの、原口氏の質疑を受けるかたちで基金に関する関連質問を行った。
冒頭、原口議員は基金シートの趣旨について加藤財務大臣に答弁を求め、その後、基金シートに「接種」という文言があるかどうかを仁木厚労副大臣に質した。
「過去も含めて書いてある」という同大臣の言葉に対し、原口議員は「答弁を間違えましたね。どこにも書いてない」と厳しい言葉で応じた。答弁者の周辺がにわかにざわつき、速記が止められる事態に至った。
約40秒後、再び仁木氏が答弁。「申し訳ないですが、今の私の発言は今回の事業に関してはあるということでございますが、過去の基金シートについては今調べておきますので、またお願いします」と説明した。
「ちょっと許しがたい」原口議員は、第五分科会でも度重なった問取りミスを取り上げ、「適当に聞いているからこうなるんだ」と忌々しげに言った。「これ肝（きも）ですからね。今、財務大臣がおっしゃったじゃないですか。基金をちゃんとチェックできるかどうかと。その中に入っているか入っていないかも知らないで、あなた方は提案しているのか？」
これに先立ち、「基金シートは何のためにあるのか？」原口議員の問いに対して加藤財務大臣は、「行政事業レビューの基金シートは、例年9月に公表されている。毎年の予算編成過程において、シートには執行の状況、アウトカム、外部有識者の所見などいろんな記載があるが、それらを参考に基金の必要性を議論している」と答えていた。
基金シートに、「接種」という言葉は１つも入っていない。原口議員は強い口調で言った。
すると、「今、再度チェックしまして、この成果目標の中にはですね、希望する全ての国民が接種という、受けることができる量の新型コロナワクチンを確保するという文言はあります」（成果目標）という副大臣に対して、「ダメだ」と投げやりに言う原口議員。
原口議員「目的のところで聞いている。では“地方”という言葉が入っているか？」
副大臣「ないです」
原口議員は、「基金はあくまで生産体制に関するもの」と主張。この基金を地方の摂取の助成金に使っている。これは国会議員として怒らなきゃいけない。本来だったら、補正予算を出し直して、この基金は1回、財務大臣がおっしゃったように国庫に戻して、新たに別の基金を作るなら作ってもいいけれども、それをやらなければならない。（でなければ）これは基金スキームの流用ではないか？基金シートは何のためやっているのか。こうやって目的外に使ったり、野放図なことをやってはいけない」と、半ばあきれ顔で副大臣をたしなめる場面が、この後も見受けられた。
これに対して副大臣は「お答えします」と食い下がった。
「予防接種事業そのものが、国が策定した政策を基に、そして予算も確保しながら、接種主体は自治体、地方でして、今回の事業に関しましても、新型コロナはワクチン定期接種の自治体助成事業は、国民の保健衛生の向上に寄与するという基金の要綱等の事業目的の範囲内で実施しているものと理解している」
「副大臣、大丈夫ですか？」原口議員が皮肉を込めて言った。「そんな認識？ 驚いた」
続けて、「今あなた（厚労副大臣）が言ったことを1,000歩下がって、万歩下がって本当だとしても、652億ぐらいしかかからない。ところが、何をやったかというと、各メーカーが今までの3,260円ではやれないと、だから4倍にしてくれないかと、一昨年の冬に言った。そして2024年3月15日、つまり1年ぐらい前に、私たちにはこの下のスキームで予算をこれでいいかと言いながら、自治体にはこの基金スキームを変えて、実はメーカーが4倍ぐらいのお金が必要だと言っているから、1本当たり8,300円増やしますよとやっている。こんな国会無視がありますか？ とんでもないことだと思う」と憤慨した。
原口議員はこの後、きのうの委員会でも指摘したワクチンメーカーによるカルテルの疑い、それには関与していないと言う厚労省の疑惑、5類に移行しているコロナにおける重症化予防対策の是非、コロナに対するアメリカをはじめとした世界における対応の変化――などについて語った。
原口議員は、昨年の死亡統計161万人と出生数72万人の差に言及し、「謎の大量死」の原因究明を厚労省に求めたところ、副大臣は通常の統計発表を待つと回答するにとどめた。
続いて質疑に立った同党の川内博史議員は、原口議員の質疑を受けるかたちで関連質問を行った。
「そもそも予算の目的は『新型コロナウイルスワクチン等生産体制緊急整備臨時特例交付金』
だった。新型コロナウイルスワクチン等の“等”は、生産体制の前についていた」というのである。新型コロナウイルスワクチンなどの生産体制をしっかりするための基金を造成するための目的が、予算が通った後に、厚労省に行くとワクチン生産体制の後ろに“等”を持ってきて、何にでも使えるように変えた。財務省も「別にいいんじゃないですか。公衆衛生のためになるのであれば」と認めたというのだ。
川内氏は、「その目（もく）の作り方は、新型コロナウイルスワクチン等、“等”はワクチンの後ろに付いていたが、それが厚労省の予算が国会で議決されて、あるいは予備費が閣議決定されて、国会に報告されて厚労省に行った後、“等”が生産体制の後ろに変わった。そこは財務省として、1度検証する必要がある。これが許されるなら、さっき厚労副大臣が言ったが、公衆衛生のためだったら何でも使えますという基金になってしまう」と指摘した。
加藤財務大臣は、「目と基金の名前がイコールでなければならないということはたぶんないと思うが、私にはこれ以上の事実関係は分からないので、事実関係を確認する」と答えた。
川内氏は最後にこう付け加えた。
「新型コロナウイルスワクチン等の生産体制のための基金として、新型コロナウイルスのワクチンを生産するために使われてたわけです。ところが令和6年（2024年）に5類になってから、基金の自主運営要領を変えているのです。地方にもお金を流せる基金の運営要領を変えるに当たって、実施要項は変わってない。運営要領を変えて、地方自治体にもお金を流せるようにした。そしてワクチンの値段を上げた。この枠組みになっているのだが、これはお金の使われ方として国会にも説明されないし、おそらく内閣にも、各議員にも説明していない。誰にも説明しないで厚労省が勝手に基金の使われ方を、実施要領変えてやっている。私はちょっとお金の使われ方としても問題が多いと思う。（財務大臣が）事実関係をまず確認すると言ったので、その上でまた議論したいと思う」
きょう3月3日午後2時から、Meiji Seikaファルマ㈱（東京都中央区、小林大吉郎社長）が原口議員を提訴した裁判の1回目の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれる。
原口議員の質疑、やり取りの概要はこちらから・・・（つづきは会員専用記事閲覧ページへ、残り約8,700文字）※アーカイブ動画41分43秒～
原口 そこで今日のテーマである基金、べらぼうな基金の使い方をやっていると思うので、これ財務大臣所管ではないですけれども、財政の運営規律という観点から、そもそも基金シートって何のためにあるのですか？ よろしくお願いします。
加藤財務大臣 行政事業レビューの基金シートは、例年9月に公表されております。毎年の予算編成過程において、シートには執行の状況、アウトカムが、外部有識者の所見などいろんな記載がございますが、それらを参考に、基金の必要性、これを議論させていただいているところでございます。
原口議員 所管外なのにお答えいただいてありがとうございます。まさにおっしゃったとおり、基金の必要性、あるいはそれが本当に目的にかなったものなのかチェックのためにあるわけですね。ところがこれ、ご覧になってください。ワクチン生産体制緊急整備基金、7,852億円、これを使い切るというわけです。そこで聞きますが、過去の基金シートの中に「接種」という言葉は付いてますか？ ありますか？
厚労副大臣 原口委員にお答えします。過去を含めまして今回も書いております。
原口議員 いや、過去に（ついて）聞いたわけです。接種って言葉も、どこにもない。基金シートにはどこにもないですよね。今、答弁間違えましたよ。
委員長 いいですか？答えられる？答えられますか。答えられる？速記を止めてください。
厚労副大臣 申し訳ないすが、今の私の発言は今回の事業に関してはあるということでございますが、過去の基金シートについては今調べておきますので、またお願いします。
原口議員 ちょっと許しがたい。これ何回もね、昨日も問取りミスしてるんですよ。適当に聞いているからこうなるんで、これ肝（キモ）ですからね。今、財務大臣がおっしゃったじゃないですか。基金をちゃんとチェックできるかどうかと。その中に入っているか入っていないかも知らないで、あなた方、これ提案してるんですか？ 答を言いますよ。接種っていう文言は一言も入ってないです。違いますか？
厚労副大臣 今再度チェックしまして、この成果目標の中にはですね、希望する全ての国民が接種という、受けることができる量の新型コロナワクチンを確保するという文言はあります。
原口議員 ダメだ。
委員長 ちょっと趣旨をもう1回明確に、原口一博君。
原口議員 接種という言葉はないのですよ。それから地方って言葉もないんです。ね？ 目的のところで聞いているんですよ。これはね、あくまで生産体制なんですよ。いいですか。本来だったら、これを財務大臣、基金が余ったら、余ったものはどうしなければいけませんか？
加藤財務大臣 一般論として答弁させていただきますけれども、基金について、それぞれ精査をさせていただいて、そして使う見込みがなければですね、付与というかたちで国庫に対してですね、編入、ちょっと言葉が正確じゃないかもしれませんが、繰り戻していただくということになると思います。
原口議員 そうなのです。これ令和5年で終わっているから、本来だったら国庫に戻さなきゃいけない。今財務大臣がおっしゃったのが答えです。次聞きますよ。地方という言葉がどこかにありますか？
厚労副大臣 お答えします。ないです。
原口議員 しかし、これ前回も出しましたけれども、ご覧になってください。地方の接種のこの基金をですよ、接種の地方の助成金に使ってるじゃないですか。本来ね、これ国会議員として怒らなきゃいけないのですよ。本来だったら、補正予算を出し直して、この基金は1回財務大臣がおっしゃったように、国庫に戻して、新たに別の基金を作るなら作ってもいいけれども、それをやらなきゃいけないのじゃないですか？ これ基金の流用じゃないですか？基金スキームの。
厚労副大臣 お答えします。予防接種事業そのものがですね、国が策定した政策を基にですね、そして予算も確保しながら、接種主体は自治体、地方でございまして。この今回の事業に関しましてもですね、新型コロナはワクチン定期接種の自治体助成事業は、国民の保健衛生の向上に寄与するという基金の要綱等の事業目的の範囲内で実施しているものと理解しております。
原口議員 副大臣、大丈夫ですか？ そんなのやったら、最初に財務大臣がおっしゃったじゃないですか、基金シートは何のためやっているのかと。こうやって目的外に使ったりね、野放図なことをやっちゃいけないから、やってるわけです。そんな認識なのですね。驚いた。
それで次のページご覧ください。今あなたがおっしゃったことを1,000歩下がって、万歩下がって本当だとしても、652億ぐらいしかかからない。ところが、何をやったかというと、1番目に戻ってください。各メーカーがですね、いやあ、今までの3,260円でね、やれませんと。4倍にしてくれませんかと。一昨年の冬に言った。そしてこの上側を見てください。2024年（令和6年）3月15日、つまり1年ぐらい前に、私たちにはこの下のスキームで予算をこれでいいですかと言いながら、自治体にはこの基金スキームを変えて、実はメーカーが4倍ぐらいのお金が必要だと言ってるから、1本当たり8,300円増やしますよとやっているのです。こんな国会無視がありますか？
とんでもないことだというふうに思うのです。そしてですね、今日は厚労省からも来られているので、こないだこの場でですね、1本当たりいくらなんだということで、この場で答弁を貰いました。なんと、これ価格が揃っちゃっているじゃないですか。モデルナ1万2,000円、それから第一三共、武田薬品工業、これ資料5です。モデルナが1万2,019円。これ前回のこの財務金融委員会で答弁なさった数字です。だから、もう答弁は求めません。第一三共1万1,990円、武田薬品工業社は1万1,990円、Meiji Seikaファルマは1万890円。価格が揃っているじゃないですか。これはカルテルですか。いや、厚労省が介在した官製談合じゃないのですかと、きのうの予算委員会で質問したら、厚労大臣は「いやいや違います」と。「厚労省は関わっていません。これは勝手にメーカーが価格を決めたものです」という答弁でした。副大臣、それでいいですか?
厚労副大臣 そちらの質問に関しましては、そうでございます。
原口議員 ということは、公正取引委員会の出番ですね。こないだも公正取引委員会から来られて、委員長がもう本当にお手本のような答弁をなさいました。一般論で結構です。こうして市場で、市場原理を外して、お互いが話し合ったようにして価格が揃うこと、それを何と言うのか。こないだご答弁いただきました。そして、新たなことが分かったのですね。厚労大臣に聞くとですね。いやいや、単にね、ワクチンメーカーの利益だけじゃありませんよと。中には、さっき仁木厚労副大臣がおっしゃったように、開発企業の実証とか、そういったものも入ってますよと。
一番最後の資料をご覧ください。これ財務大臣もご覧になってくださいね。私に来た資料で分かったのです。これね、Meiji Seikaファルマが私にくれた文書です。見込んでいた令和6年11月末日時点の売上を104億9,000万円で見込んでいたと。同時点の利益が約57億円というわけです。すごくないですか。今どきね、財務大臣、104億の売上で利益が57億です。つまり、厚労省がこうやって上げたもの1本当たり8,300円というのは、丸々このメーカーの利益になっているのではないですか。
そこで公取委に聞きます。一般論で結構です。お互いにですね、こうやって自分たちの利益のために話し合って、そして市場の価格を歪めることを何と言いますか？
公正取引委員会 お答えいたします。まず、独占禁止法におきましては、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格を共同で取り決めて調査を実際に制限することを「不当な取引制限」というふうに呼んでおりまして、禁止をしているところでございます。従って、事業者が相互に通じ合って価格を取り決めるといった場合には、いわゆる価格カルテルということで、独占禁止法上問題になるというところでございます。
原口議員 きょうは法務省刑事局にも来ていただいてます。法務省、この生命財産に関わるものをですね、政策を歪めて、そして国民に被害を与える、あるいは、この後言いますけれども、これもう5類ですから風邪ですよね。なぜ重症化予防効果とかやって定期接種やっているのですか？ いらないんだと思うのだけれども。これちょっと財務大臣にも、今の別件でですね、お願いがあります。昨日もお願いしたのですが、法務省検察官のなり手というのはすごく厳しくなっています。というのは、犯罪が広域化、組織化、凶悪化する。確かに検察は大きな権力を持っているけれども、しかし1人1人の検察官を強く守る、そういうことが必要だと思います。ちょっと法のところに行く前に、財務大臣、国務大臣としてですね、要するに、社会の秩序や正義を守る人たちを強く守る、そのことをですね、閣僚懇でも伝えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか？
加藤財務大臣 まさに地方の機能を担うですね、重要な担い手の1人、また1人というか、1つの要素だというふうに思っておりますので、検察のみならずですね、司法がしっかりと機能を果たしていくこと、我が国は立法・司法・行政という仕組みを持っている。それが機能していくためにも大変大事だと思っております。ちょっとご指摘の点がどうやって守るかというところはあると思いますが、私どもの立場で言えば、必要な財政措置、これをしっかり対応していく、そういった意味では心がけていきたいと思っています。
原口議員 ありがとうございます。やはり、その守る人たちを強く守る、これ自衛官もそうだし、消防もそうですし、1人1人家に帰ればですね、私ごとで恐縮ですが、義理の父が副検事でした。しかも、北九州の。目の前にいるのは反社です。バズーカ砲まで持っているような。非常に厳しい晩年を送りました。ぜひですね、閣僚懇でもご議論いただければと思います。
さて、もう1回こっちに戻ると、資料4をご覧になってください。もう4年もワクチンを打ち続けているのに、常に「重大な懸念は見られない」というわけですね。いつになったら重大な懸念が見られるのですか。過去、ワクチンで2例でも死亡例が出たら止まった例がある。だけど、もう何百人何千人と死亡例が出ている。この4ページはですね、今回のMeiji Seikaファルマ「コスタイベ」の死亡事例の人数と事象名です。いやおかしいなと思ったのですね。12月26日、報告受付日。ここでPMDAが発表してるのですね。ところがですね、厚労副大臣、この方々が、いつ亡くなられたかというのを教えてくださいと言ったら、それは「分からん」というわけです。分からんと。
8ページご覧なってください。1例目、88歳男性誤嚥性肺炎、死亡日不明、2例目、70歳男性、死亡日不明。これね、財務大臣も厚労大臣をされてましたから、カリコーさんがなぜノーベル賞をもらったかというと、mRNAが長く安定的に体の中に続くということで取られたんだと思うのです。ところが、因果関係は短く見てるわけです。
そこで厚労省に聞きますが、皆さんは当初、とんでもないことをやったのですよね。とんでもないことをやったというのは何かというと、感染予防効果を水増ししたのですよ。これ事実として認めてください。感染予防効果をどうやって水増ししたかというと、本当は接種しているのに、接種している人の中の、いつ打ったかが不明の人を接種日不明の人をですね、未接種に入れて、その人たちの感染をカウントしたのです。これ事実ですね、副大臣。
厚労副大臣 まず感染効果を水増ししたという、その意図は全くございません。この経緯は原口委員にもですね、この間ご説明しましたけれども、未記入の場合であったとしてもですね、問診票におきまして、それを接種履歴なしというふうに集計して、それを公表したというのがございました。それでこれ、統計学的なですね、いわゆる有効性に関する、また数値の検討もしなければいけないとは思いますが、冒頭申し上げたようなかたちで、接種の、原口委員がご指摘したような意図は全くございません。
原口議員 ちょっと待ってください。私だってね、接種した人をですよ、未接種に入れたら、それは意図はそういうふうに思いますよ。いや私ね、人を傷つけたけど、傷つける意図はありませんでしたと言っているだけじゃないですか。その後、大々的に発表しました？
だから、ここにいらっしゃる皆さんの中にはね、まだ感染予防効果がいっぱいあると思っている人、その後、厚労省口つぐんだのです。ひどいやり方じゃないですか。どうして意図がなかったって分かるのですか？ それとね、副大臣、きのう厚労大臣はワクチンの値段、よその国もね、1万1,600円程度だとおっしゃいましたよ。聞いたことがない。1万1,600円程度の国を教えてください。そしてまだワクチンを接種している国を教えてください。
厚労副大臣 まず2カ国ですけど、米国、英国。それぞれ今2カ国の例を例示しますが、ファイザー社が米国においては日本円で152円に換算しまして1万2,302.8円、モデルナ社が1万1,898.5円、ノババックス社が9,431.6円です。英国においてはファイザー社が1万2,352円、そしてモデルナ社が1万3,317円となっております。
原口議員 今アメリカでは逆でしょう？ トランプさんが、ワクチンを強制している学校についての連邦の資金を止めてますよ。そして新しく保健省長官になったロバート・ケネディ・ジュニアさんは、世界に向けてこの危険性を訴えているはずです。今度、イーロン・マスクさんが日本に来るということでですね、彼とも話し・・・もう非常に心配してるのですね。昨日、謎の日本人の大量死と、死亡統計が出ましたね。1年間で去年1年で、何百万人亡くなってます？ それから出生はいくらですか？ 過去最低だったと思うのですね。出生は72万。そして、死亡はですね、161万ですよ。この数字、事務方でいいですから、正しいですか？ きのう皆さんが発表した数字です。
佐々木大臣官房危機管理・医務技術総括審議 委員ご指摘の数字でございますが、恐縮ですが、手元の数字では正確な数字は持っておりませんが、委員ご指摘の数字であったと私は記憶しております。
原口議員 それで謎の大量死、今、各都道府県あるいは市町村調べてみるとですね、だいたい去年よりも10%くらいたくさん人が亡くなってます。今年の2025年の1月は、もう今までないように亡くなっているのです。これ原因を究明すべきじゃないですか。これ原因を究明すべきだっていうと、3月に大体全体の統計が出ると、そして7月に年齢別とか死因別が出ると、そんなDXの今ですね、恐竜みたいなこと言っていいんですか。これ厚労副大臣、即調べていただけませんか。
厚労副大臣 今のご答弁の趣旨は理解しますが、一応、今ルーチン的な話で、3月末の通常の体制で発表を調べた上での公表になると思います。
原口議員 ここにいらっしゃる皆さんもご自身の選挙区でどれぐらい人が亡くなっているか見られたら分かりますよ。あまり数字が出てないのは、この中だと誰かな。北九州の人いないね。北九州はあまり亡くなってないのですよ。他は大阪、広島、どこもものすごく亡くなっています。私はそれを徹底的に調べるべきだと思うし、これも事務方で結構ですから。本来、こういう深刻事例が出たら、いつまで重大な懸念はないって言い続けるのですか。申告事例が出たら、PMDAはじめ、データベースがあるはずですよね。これ、mRNAワクチンもそのデータベースの対象になるでしょう？ だってそうじゃなきゃ、もう4年も売っててですよ、それに対する副作用が積み重なってない方がおかしいのです。事務方で結構ですから、そのデータベースありますよね？
厚生労働省佐藤大臣官房審議官 お答え申し上げます。委員ご指摘のデータベースでございますけれども、PMDAにおきまして、副作用報告を収集したものに対してそういったものをデータベースとして収集してございます。これについても、定期的に審議会等にお諮りをいたしまして、現時点では、新たな安全性上の懸念はないというふうに判断されてるものでございます。
原口議員 それ信じられないのですよ。こんだけ亡くなっていて。だから人の事例が出せないから自分の事例を出したのです、この間ね。皆さんの6ページ目、これが僕のがん細胞です。財務大臣、僕間違ってますかね？ 自分が実際に、このワクチン由来とも思われるものでがんになった。神様に助けてもらった。がん細胞を調べてみたら、こうやって7ページをご覧になってください。7ページ見みると、ピンクとブルーになっています。SARS-CoV-2というのは、これNタンパクです。両方に感染していたらNタンパクもSタンパクも両方出るというのですね。ところが僕のがん細胞を見てみると、その6ページです。これには、SARS-CoV-2Sしか出てないのですよ。ということは、僕はこのSタンパクが注射によって、つまりワクチンによって広がっていたということが分かっているわけです。間違ってますか？ 自分と同じようなことが他の人に起きないようにというのが間違ってますか？ これね、ワクチン被害を訴えている人はみんなそう。もうほとんどの人が「あなた陰謀論者でしょう？」と、「お金欲しさでやっているのですか」と。歩けなくなった、血栓ができた、僕のようにがんができた。しかし、あなたが言っているの「証拠ないでしょ？」と。私は国会議員で、たまたま優秀な研究者に囲まれていたからここまで、2年でここまで来ました。財務大臣、僕が言っていること間違ってますか？ご所見を伺いたいと思います。
加藤財務大臣 ちょっと、原口先生の個人的な話になって恐縮ですけれども、この国会の中でもご一緒させていただきながら、結構体調が悪そうだなと思った時から、現在、非常にお元気に今日はご質問いただいている。さまざま、そうした状況があったものと推察をしているところでございます。すみません、私はこれを読み解く能力も力もないのでですね、これをもって判断しろと言われても、それはできないことはご理解いただきたいというふうに思いますけれども、ご自身の経験も踏まえて、そうした思いを持っておられる方、これ原口先生以外にも、私も厚労大臣やったときに、ワクチン接種によって自分の配偶者が亡くなられたなど、いろんなお話を聞かせていただきました。それらも踏まえながら、厚労省においてですね、今説明したように、しっかりその事実的な関係、そして有識者の皆さん方の知見をもって、しっかりと審査し、判断していただいているものと思っております。
原口議員 きょう私が問いたいのは、今まさに最後におっしゃったところなんです。本来の薬であれば、データベースの中に入って、そして深刻事案があったらそこで止めるのです。あるいはブルーレター（安全性速報）、あるいはイエローレター（緊急安全情報）というのを渡して、厚労大臣もなさっていましたから、釈迦に説法ですけど、これは危ないですよというのを警告するのです。
しかし、私たちがワクチンと呼んでいるものについては、警告が1回でも出ました？ 教えてください。これ事務方で結構です。
厚生労働省佐藤大臣官房審議官 はい、お答え申し上げます。緊急安全性情報、イエローレターと呼ばれているものですけれども、医薬品の副作用に疑える死亡や障害等の症状の発生や、海外において使用中止等の措置が行われるなど、緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策の必要性を踏まえ、医薬品の製造販売業者が医療機関に配布する文書を指してございます。新型コロナワクチンにつきましては、審議会においてこれまでに報告された副反応疑いの情報を踏まえ、審議がなされた結果、現時点でワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められないとされており、また、海外においても使用中止等の措置が取られておらず、緊急安全性情報の発出が必要な状況ではないと考えてございます。
原口議員 さっきね、副大臣がイギリスとアメリカをお話になったでしょ？ 他のところはもう止めてるんですよ。他のところはもうコロナなんか言っている国ないでしょ。日本だけが打てば打つほど感染する。そこまで言われるのだったら、今5類ですよね。5類の風邪に、なぜ重症化予防効果が必要ですか？
厚労副大臣 お答えします。今コロナウイルス感染症に罹患した結果ですね、死亡されている事案が統計上、3万人を超えております。比較する対象としましては、インフルエンザ感染症によって、年間死亡された方は2,000人、およそ10倍を超えるかたちで新型コロナウイルス感染症によって命を落とされている方がいらっしゃるという実態。そしてかつ有効性がこのワクチンには、いわゆる国が承認して事業として進めているワクチンには有効性がある。その有効性というのは、重症化予防という形であると思っておりますので、継続してやっているということでございます。
原口議員 質疑時間が来ましたから終えますが、重症化予防効果、1年前は分からんと言っていたのですよ。そして、この間の財務金融委員会の直前にデータを出してきたものであります。世界はあなたがおっしゃったのと逆を行っている。きょう会計検査院も来てもらいました。しっかりと、こういう基金のスキームについては、会計検査を行うように。それから法務省としても、さまざまな官製談合の疑い、あるいはカルテルの疑いについては特段の注視をしてもらうように申し上げて、質問を終わりたいと思います。財務大臣ありがとうございました。
【田代 宏】
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