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日弁連、サプリ法の必要性を考える 2月14日にシンポ開催、奈良県立医科大の今村氏らが講演

 日本弁護士連合会(日弁連、渕上玲子会長)は、「サプリメント法の必要性を考える」と題したシンポジウムを来月14日に開く。「サプリメント形状の食品全体に対する現状の確認を行い、法規制の必要性について議論」するという。開催形式は会場とオンラインのハイブリッド、参加費は無料。

 日弁連によると、同シンポで講演するのは、今村知明・奈良県立医科大学公衆衛生学講座教授、池田秀子・(一社)日本健康食品規格協会(JIHFS)理事長、佐野真理子・食の安全・監視市民委員会共同代表の3人。今村氏は「ヘルスクレームを謳う食品群について」、池田氏は「サプリメントの品質管理について」、佐野氏は「消費者から見たサプリメントに関する規制の必要性」と題してそれぞれ講演するという。

 講師3人が参加するパネルディスカッションも同じテーマで開く。コーディネーターは、日弁連消費者問題対策委員会委員の菅聡一郎氏が務める。

 時間は午後5時45分~8時。詳細や参加申込みは日弁連のウェブサイトから。

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