静岡県が18日発表した食品表示の合同監視指導結果から、約7割の食品関連施設で、表示事項の欠落や、根拠もなく効能効果を標ぼうするなどの不適正な表示が行われていたことがわかった。

　調査は2018年5月～19年1月までの期間、県や静岡市・浜松市・富士市などが合同で、101施設、8,797品目を対象に実施。その結果、仕上げ茶工場以外の食品関連施設89施設のうち64施設（71.9％）、仕上げ茶工場12工場のうち6工場（50％）の合計70施設（69.3％）で不適正な表示が認められた。

　また、仕上げ茶以外の食品8,335品目中459品目（5.5％）、茶462品目中21品目（4.5％）、の合計480品目（5.5％）で、問題のある表示が確認された。

　文字の大きさが基準未満、「加工者」「製造者」などの欠落、原材料名や原産地表示の誤り、合理的な根拠がない効能効果表示などが見つかった。