農林水産省は10日、食料システム法に基づく食品等取引実態調査の結果を踏まえ、主食用米を調達する19事業者に対して指導を行ったと発表した。取引先からの協議の申し出に適切に対応しなかったことなどを理由とするもので、今後、ヒアリング調査などを通じて対応状況を確認し、改善が著しく不十分な場合には勧告を行う方針。

価格据え置きの一方的通知などが対象

　食料システム法は、食品等の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促すため、取引当事者に一定の努力義務を課している。

　具体的には、取引先から持続的な供給に要する費用などを考慮した取引条件の協議を申し出られた場合、誠実に協議に応じることや、商慣習の見直しなどの提案があった場合に必要な検討・協力を行うことを求めている。

　今回の調査では、主食用米を調達する19事業者から、根拠資料に基づく協議の申し出に対し、①取引先が示した合理的な期限以内に協議を開始しなかった、②根拠資料を合理的な根拠があるものとして取り扱わなかった、③実態を伴った協議を行わず、一方的に取引価格を据え置く旨を通知した、④検討結果について具体的な理由を説明しなかった――のいずれかの対応を行ったとの回答があった。

　農水省はこれらの回答を踏まえ、同法第38条に基づき指導を実施した。

改善不十分なら勧告も

　指導により、取引状況を改めて確認すること、組織内で問題意識を共有して事実確認を行うこと、努力義務を適確に実施することの3点を求めた。

　農水省は今後、指導対象となった事業者にヒアリング調査などを実施し、対応状況を確認する。努力義務の実施状況が判断基準に照らして著しく不十分と認められる場合には、食料システム法に基づく勧告を行うなど、厳正に対処するとしている。

4月に全面施行された食料システム法

　食料システム法は2025年6月に成立・公布され、2026年4月1日に全面施行された。食品の生産、製造、加工、流通、販売などに関わる事業者を対象に、合理的な費用を考慮した価格形成や取引の適正化を促すことを目的としている。

　農水省は全面施行に先立ち、全国8ブロックで地方説明会を開催し、取引適正化の推進や計画認定制度の概要などについて説明した。
　また、同法に基づく計画認定制度は25年10月から運用を開始。食品等事業者による持続可能な食料供給に向けた取り組みを認定するもので、26年4月末時点で58件が認定されていた。農水省は認定事業者が広報や販売活動に活用できる認定マークも作成している。

【編集部】

発表資料はこちら（農水省HPより）