農林水産省は29日、令和6年度に実施した「国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）」に関する実態調査と試験研究の結果を取りまとめ、公表した。
　それによると、代表的な農畜水産物14品目を対象に調査を行った結果、PFASの一種であるPFOSおよびPFOAの摂取量は、いずれも食品安全委員会が設定した耐容一日摂取量（TDI）と比較して「十分に少ない水準」にあることが判明した。

摂取量試算、TDIの0.5％未満にとどまる

　今回の調査では、国産の玄米、野菜類、畜産物、魚介類など14品目について、PFOS、PFOA、PFHxS、PFNAの4種類のPFASの含有濃度を分析し、各品目の平均的な摂取量を基に摂取量を試算した。
　その結果、平均的な食生活における摂取量は、PFOSで0.10 ng/kg体重/日（TDIの0.5％）、PFOAで0.08 ng/kg体重/日（TDIの0.4％）とされ、通常の食生活での健康リスクは極めて低いことが確認された。また、仮に最大濃度の食品ばかりを継続的に摂取したとしても、PFOSでTDIの7.5％、PFOAで2.6％にとどまると推計されている。

品目による濃度のばらつき、アユ・アサリなどで特異値も

　調査対象となった農産物4品目（コメ、バレイショ、キャベツ、トマト）では、ほとんどの試料でPFAS濃度が定量下限未満だった。
　畜産物でも、牛肉、豚肉、鶏肉、牛乳ではおおむね低濃度だったが、鶏卵では一部で高濃度の試料が見られた。水産物においては、マダラやカツオで比較的高めのPFOS濃度が確認されたほか、アユでは特異的に著しく高い濃度の検体が1点見られたものの、その他の試料は他の水産物と同様の濃度範囲にあった。
　アサリでもPFOSやPFOAが検出され、濃度に大きな幅が見られるなど、品目によって濃度分布が異なる可能性が指摘されている。

水田における玄米への移行はほとんどない

　さらに、暫定指針値PFOS/PFOA合計で50ng/L以下を超える環境水を用いた水田における玄米への移行性についても調査が実施された。その結果、土壌中のPFASは玄米中へはほとんど移行・蓄積せず、PFOSで0.005以下、PFOAで0.004以下という低い比率だった。

高濃度地域での個別事例調査でも、安全性を確認

　また、河川水や地下水から暫定指針値（100 ng/L）を超えるPFASが検出された地域内で生産された玄米、バレイショ、キャベツなどについても個別に調査が行われた。これらの試料においても、いずれもPFAS濃度は定量下限未満であり、流通品と同程度の水準にあることが確認された。

今後の対応と情報発信

　農水省では、今回の調査結果を踏まえ、来年度以降も調査対象品目を拡大し、国産農畜水産物のPFAS含有実態のさらなる把握に努める方針。特異的に高い濃度が確認された試料については、原因を含めた追加調査が行われる予定であり、また主食用米以外の農産物への移行性についても試験研究を継続する。

【編集部】