厚生労働省は10日、3日に非公開で開催した第6回「指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ」の議事要旨を公表した。

　会合では、事務局から届出されている指定成分等含有食品等との関連の疑われる健康被害情報についての報告が行われた。結果は以下のとおり。

・関係自治体より追加情報の報告を受けた 1 件（プエラリア・ミリフィカ及びブラックコホシュを含む指定成分等含有食品）については、医療機関からの情報(自治体からの追加情報）も踏まえると、当ワーキンググループの見解は、時間的経緯、病理所見等の総合的な情報から、がんの直接原因であった可能性は低いとされた。
・令和5年１月１日～４月 30 日に報告のあった食品と健康被害との因果関係に係る検討、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）の情報等を踏まえ、指定成分等含有食品に関して、現時点においては、新開発食品評価調査会における更なる検討・審議が必要な健康被害事例は無いと判断された。その他のいわゆる「健康食品」に関しては、追加情報の聴取を行うこととなった。

以上、原文ママ

資料一式（厚生労働省ホームページより）