ショッピングモールやフリマサイトで新たな消費者トラブルが発生していることを受けて、消費者庁は5日、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」の初会合を開き、消費者トラブルを防ぐための検討に着手した。

　同検討会は、学識経験者や消費者団体関係者など10人の委員で構成。京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授が座長を務める。月に1度のペースで会合を持ち、来夏をめどに結論を取りまとめる。

　インターネット上では、グーグルやアマゾンといった巨大デジタル・プラットフォーム企業をはじめ、CtoC取引の場となるフリマサイトなども台頭し、新たなサービスが次々と登場。その一方で、さまざまな消費者トラブルが発生し、解決に至らないケースも増えている。そうした状況の改善に向けて、同検討会では（1）取引の場の提供者としての役割、（2）デジタル・プラットフォーム企業から消費者への情報提供のあり方――を検討する。

　初会合では、デジタル・プラットフォームで見られる消費者トラブルを紹介。新品を注文したが、届いた商品は中古品だったという事例や、模倣品を購入させられた事例などがある。また、フリマサイトでクール便を利用できないとの理由から、要冷蔵食品が常温で配送されるという食中毒事故につながりかねない問題も発生。ショッピングモールについては、化粧品の範囲を超えた効能効果の表示などが事例に挙がった。

　消費者庁では、「現行法で対応できるケースと、そうでないケースに仕分けて検討を進めたい」（消費者制度課）と話している。