消費者庁は25日、「とろみ調整用食品の粘度等に係る試験方法の室間妥当性確認事業」報告書を公表した。特別用途食品（とろみ調整用食品）の粘度などの測定方法について、現行法では試験結果に機関間の差が生じる可能性があるため、妥当性を確認した。

　とろみ調整用食品3種類、試薬（キサンタンガム）1種類、標準粘度液4種類を用いて、10機関を対象に室間共同試験を実施した。その結果、粘度要件の室間共同試験では、とろみ調整用食品の種類・濃度によって分析精度に大きな差があるものの、測定値がばらつく主要因は低濃度における併行精度の悪さと判断された。

　性能要件の室間共同試験では、溶解性・分散性試験の判定結果に大きな機関間差が生じた。また、経時安定性や唾液抵抗性試験の室間再現性は良好だったが、温度安定性試験では検体によってばらつきが認められた。

　今後の課題に、低濃度における粘度測定値の併行精度を高めるため、均質な試験溶液が得られる調整方法の検討などを挙げた。