13日発足の新内閣で、新たな内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当大臣）に、自見英子参議院議員が就任することが決まった。それを受け消費者庁は同日、河野前大臣による職員への挨拶式を行った。

　河野前大臣は担当した1年1カ月を振り返り挨拶した。冒頭河野前大臣は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による一連の問題を受けるかたちで1月5日に施行された被害者救済新法「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」（不当寄附勧誘防止法）について言及。臨時国会での法案成立まで、短期決戦で取り組んだ同庁の職員をねぎらった。また、電気料金の値上げなど、「消費者庁はただハンコをつくだけではない。中身がおかしければしっかり議論するという姿勢が示せたのは良かった」とコメント。
　一方で、「消費者庁がもう一歩早く動いていれば、さまざま消費者被害を小さく食い止めることができたのではないかと思われる事案があるのも事実。消費者被害を小さく食い止めることができるのは消費者庁しかないというつもりで、早め早めに動いてもらいたい」と話した。
　最後に、「供給者側ではなく消費者側の立場に立てるのは消費者庁だけ。遠慮なく牙をむくところはむき、消費者庁は怖いぞと思ってもらえるような存在になってもらいたい」と話した。

　続いて、職員を代表して新井ゆたか長官が挨拶した。新井長官は「河野前大臣には、就任以来13カ月、強いリーダーシップの下、さまざまな案件に取り組んでいただいた。消費者庁は来年、発足15年を迎える。消費者庁発足の目的である消費者利益の保護ということを改めて胸に刻み、河野大臣の下で学んだことを生かし取り組んでいきたい」と話した。　

【藤田　勇一】