＜通販ビジネスへのシフトチェンジにブレーキも＞
地理的な要因から、沖縄にとって通販はもともと主要な販売チャネルだった。実際、特産品や土産物など、沖縄ならではの特長を生かした個性的な商品が数多く販売されてきた。マンゴーやパイナップルなどの果物、アイスクリームなども通販で販売されている。

製造については、県内には歴史があり個性豊かな企業が数多く存在する。例えば（有）沖縄長生薬草本社（沖縄県南城市）は2万5,000坪の広大な自社農園などを活用し、安定した原料供給と健康食品GMP工場での加工を行う。
企画段階から最終の包装まで、一貫生産でクライアントの独自ブランドの商品開発をサポートする。ネット販売できる商品の開発も含め、きめ細かい対応を行う。

金秀バイオ（株）（沖縄県糸満市）は、沖縄県産の無農薬栽培された秋ウコン、紫ウコンなどを提供し、ストーリー性のある原料を特許技術により加工・製造する。県内ではいち早くISO9001・2000、HACCPの認証を取得するなど製造工場の安全管理も徹底している。

50年にわたる沖縄の海とサンゴ由来のカルシウムの開発販売などを行うマリーンバイオ（株）（東京都千代田区）の、南国リゾートを連想し、沖縄産素材との相乗効果を期待したサプリメント『ベータカロテン』が、このほど、機能性表示食品として消費者庁のホームページで公表された。今後、沖縄県素材による第2、第3の機能性表示食品の届出につなげていく計画だという。

販売はどうか。沖縄ならではの素材であるウコンやゴーヤ、シークワーサー、もろみ酢などの人気は相変わらず高く、もともと通販を主要チャネルとしていたe-no㈱（沖縄県那覇市）は、コロナ禍においても業績に大きな影響を受けていないようだ。
それどころか、健康を意識する国民が増えたおかげで、より一層のニーズ増が期待できるという声もある。

一方で、店頭販売や店舗への卸をメインに行ってきた事業者は、観光客の減少で売上は軒並み減少。既存の通販部門の強化や通販へのシフトチェンジなど、通販のニーズが高まっている。しかし、情報が不足している、資金力がないといった問題があり、企業によって進捗具合に差が出始めている。

＜沖縄ブランドを全国区へ＞
県内に本社を置く約60社の企業が加盟する沖縄県健康産業協議会が中心となり、2018年4月にスタートした認証制度「WELLNESS OKINAWA JAPAN（WOJ）」をリサーチした。
同制度では、「機能的価値」「情緒的価値」「安全安心」の3つの基準を満たす優れた商品を対象に、外部有識者による審査に基づき認証している。
18年9月に第1回認証商品が発表され、今年2月の第4回で4商品が認証された。これで認証数は10社19商品となった。

制度スタート当初は、サプリメント形状のものが多かったが、第3回認証で果実酢飲料『毎日酢』（㈱紅濱）、第4回認証でカップ入り味付けもずく『シークヮーサーもずく』（カネリョウ海藻㈱）が認証されるなど、一般食品にも広がってきている。同協議会の健康食品ブランド化推進強化事業専門コーディネータを務める照屋隆司氏は、「機能性表示食品でも、農産品の届出が公表されるケースが増えてきた。WOJでも形状に関係なく、条件を満たす商品を認証し、裾野を広げていきたい」と話す。

【藤田 勇一】