健康食品業界団体の（一社）健康食品産業協議会（橋本正史会長）は11日、機能性表示食品の届出資料の再点検を業界に呼び掛ける書面（＝写真）をホームページなどで公表した。

　書面は、機能性表示食品の届出表示の根拠をめぐる景品表示法違反（優良誤認）が先月末に発生したことを受けたもの。今回の違反事案を「厳粛に受け止め、科学的根拠に基づいた適正な広告を作成する」こととともに、これまでに届け出た機能性表示食品の届出資料のうち安全性や機能性に関する科学的根拠について改めて再検証を行うよう求めている。

　他に、消費者庁がパブリックコメント（意見募集）を間もなく始める見通しである機能性表示食品の届出ガイドラインの一部改正案についても触れている。改正案には、科学的根拠として届出件数の多い研究レビュー（SR）に関し、「PRISMA声明（2020）への準拠」が盛り込まれているとし、それについても改正案公開後に確認するよう求めた。

　科学的根拠の再検証は、消費者庁の食品表示企画課および表示対策課が今月3日付で、健康食品関係団体に書面で要請。会員企業などへの周知を求めていた。これを受け、（公財）日本健康・栄養食品協会、（公社）日本通信販売協会、（特非）日本抗加齢協会も現在、ホームページなどを通じて会員企業らに周知し、対応を呼び掛けている。

【石川太郎】

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