東京都は6月30日に発表した「2019年度悪質事業者通報サイトの通報概要」によると、19年度の悪質事業者の通報件数は654件に上り、前年比66％増となった。

　誇大広告に関する通報件数は同55％増の133件。インターネット広告に関する通報が約9割を占めた。健康食品に関する通報は約2割を占め、そのうちの6割が痩身効果を標ぼうしたものだった。

　誇大広告で行政指導につながった通報事例には、「『〇〇No.1』『医師が信頼する』などの表示の根拠が不明で実際にそうなのかわからない」、「健康食品を摂取するだけで痩身効果が得られるかのような表示をしている」、「『〇〇の認可を受けた』という表示から行政機関と関連しているのかと思った」などがある。

　販売形態別で見ると、通信販売が341件（同165件）と最も多かった。主な通報事例として、「『初回無料』で試しに申し込んだら、数カ月間の継続購入が前提の定期購入で、高額な料金を請求された」、「事業者と電話がつながらず定期購入の解約ができない」などがある。