消費者庁はきのう27日、9月に改正した機能性表示食品制度に関わる複数の新規資料を、同庁ウェブサイトで公開した。前日26日に開いた健康食品業界団体への説明会で使用した資料をすぐに開示した格好。いずれも「案」にとどまるが、GMP義務化の対象となる「天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品」（サプリメント）として「届出をしないと判断して良い食品の考え方」を示す資料など、機能性表示食品に取り組む事業者にとって重要な資料ばかり。

6つの重要資料、いずれも「案」

　公開した新規資料は、①錠剤・カプセル剤等食品に関する「フローチャート」、②容器包装上の表示の在り方、③専門家に意見を聴く仕組みについて、④科学的根拠の質の向上について、⑤遵守の状況等の自己点検及び評価に関するチェックリスト、⑥機能性表示食品の届出等に係る告示（案）作成の基本的な考え方──のいずれも案。①では、サプリメント該当性を事業者が自主的に判断するためのフローチャートのほか、サプリとして「届出を要さないと判断できる合理的な理由の例」が示されている。

　また②の容器包装上の表示の在り方に関する資料では、容器包装上の表示ルールの見直しに絡み、同庁が以前から示していた「適切な表示例」を追加して示した。「研究報告」の表現を含む表示例も示している。また、④の科学的根拠の質の向上に関する資料では、来年4月に更改予定の届出データベース上で、システマティックレビューの届出について、PRISMA声明2020に準拠した届出であるかどうかを消費者などが確認できるようにする考えを示している。

　同庁は、12月26日に行った、健康食品業界団体を対象とする「保健機能食品等に関する説明会」の議事概要も公表。それによると、来年4月1日施行予定の、機能性表示食品の届出等に係わる内閣府告示の案は、年明け1月以降にパブリックコメントを行った上で、本年度内に公布する予定だ。

　また、業界団体は説明会の場で、機能性表示食品制度の信頼回復に向けた取り組みとして、（公社）日本通信販売協会が作成した「サプリメント摂取による体調変化に関する申し出マニュアル」を見直すことをはじめ、改正制度を踏まえて「機能性表示食品適正広告自主基準」を見直すこと、さらに、機能性表示食品の「公正競争規約（案）」などの策定に向けた検討を進めていくことを、同庁に報告したという。

業界団体への説明会、初の概要公表

　消費者庁の食品表示課らが適宜開催している、業界団体への「保健機能食品等に関する説明会」に関する情報が公表されるのは今回が初めて。今年7月29日、8月2日、同月9日、12月26日に開いた説明会に使用した資料や議事概要をそれぞれ公表した。12月26日の説明会には、（一社）健康食品産業協議会、（公財）日本健康・栄養食品協会、（特非）日本抗加齢協会、（公社）日本通信販売協会の4団体が参加。それ以外には日本チェーンドラッグストア協会を含めた5団体が出席したとされている。

【石川太郎】

関連資料：錠剤・カプセル剤等食品に関する「フローチャート」（案）（消費者庁HPより）
　　　　：容器包装上の表示の在り方（案）
　　　　：専門家に意見を聴く仕組みについて（案）
　　　　：科学的根拠の質の向上について（案）
　　　　：遵守の状況等の自己点検及び評価に関するチェックリスト（案）
　　　　：機能性表示食品の届出等に係る告示（案）作成の基本的な考え方（案）
　　　　：保健機能食品等に関する説明会について