薬業健康食品研究会　会長　吉岡　一彦　氏

　新年あけましておめでとうございます。当会は名称に薬業とあるように、医薬品に関連があり、かつ健康食品を扱う企業が中心になって設立された団体で、今年で37年目を迎えます。

　製薬企業が多く加盟しており、EBN（Evidence Based Nutrition）の考え方を学びながら、これからあるべき健康食品のあり方を提言して参りました。機能性表示食品制度の立ち上げに際しても、健康食品産業協議会を通して、まずしっかりしたEBNをベースに、安全性と品質の確保のための食品GMP制度、さらに製造者責任の明確化のための届出制（または登録制）を主張してきたのもそうした考えによるものです。

　この機能性表示食品制度が2015年4月に立ち上がって、もうすぐ5年を迎えます。そして既に2,500品目に相当する商品が公表され、なかには新しい素材と共に、これまでにない機能もあり、注目を集めています。そして健康食品のなかで中心的な存在になろうとしています。

　しかし、健康食品の市場をよく見てみると、この機能性表示食品のほかに、特定保健用食品（トクホ）、栄養機能食品、そのほか健康食品と、制度上で4つに分類され、それぞれについて製品化するまでの条件、すなわち届出の有無、エビデンスの有無・内容、表示のあり方などなどが全く異なります。

　こうした違いは消費者だけでなく、それらを扱う販売業者にも十分理解されているとは思いません。従って、販売に当たり、こうした違いを説明できない、または、していないのが現状だと思います。

　このような制度の現状は、制度を作る体制と、それに従い製造・販売する側の都合や結果であり、少なくても利用する生活者の立場を考えているとは思えません。

　生活者視点に立てば、健康食品は医薬品と食品の間にあり、1種類あれば良く、そして初めに書いたように届出やエビデンス、GMP等々しっかりとした制度にし、信頼を得られるよう健康食品の制度のあり方についても提言をして行きたいと考えています。