（一社）日本栄養評議会（CRN JAPAN）　副理事長　石原　健夫　氏

　新年あけましておめでとうございます。本年は世界に目をやりますと英国のEU離脱をはじめとして、米中の貿易交渉など日本景気を大きく左右する動きの年でもあり、国内においては東京オリンピック・パラリンピックの年でもあり、国内景気をどこまで牽引してくれるか期待する年でもあります。

　健康産業業界におきましても2018年6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、いよいよ20年より、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化、特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集などが実施されます。これら制度については事業者に大きく影響することから、今年も厚生労働省・消費者庁との意見交換を積極的に行うとともに、会員の皆様が新たに改正された法律が順守できる体制を支援して参ります。

　1995年11月発足した当会も四半世紀の25年になります。発足してから年4回の会員向け勉強会も本年で100回を超えるほどになりました。今期も4回の勉強会、5月の実務者研修会を継続して開催を予定しております。「安全と機能検討委員会」活動を強化することで、各省庁への窓口である（一社）健康食品産業協議会への積極的な参加を予定しております。

　会員企業への今年度の目標としましては、第三者健康食品認証制度協議会の積極的な活動支援を行うことで、健康食品の安心・安全の確保並びに消費者から信頼されるための健康食品原材料の安全性確保・GMPの推進に、当該協議会の運営・活動を支援してまいります。

　また、（一社）健康食品産業協議会の活動支援におきましても、原料メーカー、受託メーカーとして製造者の視点で現状を踏まえ、引き続き健康食品産業の意見集約の取りまとめを理事団体として協働して参ります。

　健康食品業界が直面する検討課題も多様化・細分化していることから、今期は月1回の委員会に加え、課題別のグループミーティングを実施できる体制を作って参ります。具体的な運用・定着について引き続き活動を行うことで、健康食品に関わる情報収集体制を整備して参ります。

　さらに、2,500品目の公表になってきた機能性表示食品制度において浮上してきた課題への対応についても、引き続き各団体との情報共有、意見を発信する活動を（一社）健康食品産業協議会に参画していくと共に、当会として独自の意見発信、行政とのコミュニケーションを実施して参ります。