専門家いるドラッグ店の役割大きく 健康食品を適切に利用してもらうために
消費者庁・田中ヘルスケア表示指導室長 JAPANドラッグストアショー内で語る
消費者庁表示対策課の田中誠・ヘルスケア表示指導室長は19日、（一社）日本チェーンドラッグストア協会（以下、JACDS）主催の第22回JAPANドラッグストアショー内で講演とパネルディスカッションを行い、機能性表示食品など保健機能食品を始めとする健康食品を消費者に適切に利用してもらうためのチャネルとして、薬剤師や管理栄養士などの専門家が消費者の身近に存在するドラッグストアが果たすべき役割は大きい、との考えを述べた。
田中氏はこの日、「『食と健康』実証実験報告会～機能性表示による新しい売場提案～」と題した、JACDS内「街の健康ハブステーション推進委員会」主催のビジネス来場者向けセミナーに登壇。基調講演を行うとともに、「ドラッグストアにおける今後の食と健康」をテーマにしたパネルディスカッションに加わり、ドラッグストアが消費者の「食と健康」に果たすべき役割について、「（薬剤師や管理栄養士など）専門家の存在が大きなポイント」になると指摘した。
そして、「（消費者が）健康食品、特にトクホや機能性表示食品を選択するに当たり、専門家の方々の助言を受け、継続的に摂取すること（で表示された機能性が発揮されること）を理解した上で、商品を適切に選択していただけるようになると非常に良い」と述べ、そのように商品選択できる環境が全国のドラッグストアに広がっていくことに期待感を示した。
分かりやすく適切に商品選択できる環境「非常に良いこと」
このセミナーで結果の一部が報告された、JACDSが今年3～6月にかけて実施した「実証実験」は、JACDSが自主的に取りまとめた「食と健康販売マニュアル」に基づく店頭表示物を作成した上で、機能性表示食品など保健機能食品を中心にした「機能別」陳列棚をマツモトキヨシやウエルシアなど6企業16店舗に設置し、表示物や陳列棚が消費者の購買行動などにどのような変化を及ぼすかなどを検証したもの。表示物には、機能性をイラストで分かりやすく伝えるピクトグラムも導入した。
田中氏は講演で、ドラッグストアなど店頭での健康食品の陳列について、「陳列行為も表示とみなされる」と指摘した上で、医薬品との混同や、保健機能食品と一般健康食品を同じ棚に陳列したりなど、消費者を誤認させるおそれのある陳列を行なわないよう求めた。
その上で、今回のJACDSによる実証実験について、「消費者が商品を適切に選択できる環境を守ることが私ども（消費者庁）の使命。その意味で、ピクトグラムを使うなどして消費者に分かりやすく、適切に商品選択できる環境が整うことは非常に良いこと」だとコメント。「専門家の方々の意見を聞いた上で、消費者の方々が適切に、保健機能食品を始めとする健康食品を使用できる環境が整っていけばいい。その意味で、ドラッグストアに期待することは非常に大きい」とも語った。
田中氏によると、JACDSの食と健康販売マニュアルは、消費者庁の助言も得ながら取りまとめられたものだという。
【石川 太郎】
（冒頭の画像：パネルディスカッションの様子。右端が田中室長。他の登壇者は、左からJACDSの横田敏氏、㈱MCGマネジメントの武隈健司氏、㈱トモズの中渡幸司氏、国分グループ本社㈱の佐々木誠氏）
