外国産「馬刺し」の誤表示を検証する 自主公表までに12年半、2万食を提供
元食品表示Gメン 中村 啓一 氏
9日、福岡県で焼き肉チェーンを展開する㈱ヌルボンが、カナダ産やフランス産の馬肉を使用しているにもかかわらず「熊本産鮮馬刺しにぎり」など、県内12店舗で熊本産と誤認させるメニュー表示を行っていたことを公表した。同社が前身の会社から事業を継承した2010年10月以降、誤表示が発覚するまでの間、少なくとも2万食を客に提供している。
13年10月以降、食材偽装が社会問題化
この表示は2009年7月から行われていたとのことだが、メニューの表示については、去る13年10月、関西のホテルによる公表をきっかけにデパートや飲食店でも産地や銘柄などの誤表示が次々と公表され、食材偽装として大きな社会問題となっている。同社はこの時期にメニューの再点検ができていなかったということだろう。
取材に対してヌルボンの担当者は、「その時々で確認しておけばよかったのですが、結果的にこのような事態を招き、大変申し訳ない限りでございます」と反省している。
大規模食品偽装で3社が措置命令に
肉のメニュー表示について、景品表示法は厳しい。05年11月、ステーキと表記した料理に整形肉を使用していたとしてレストランチェーンが優良誤認に当たるとされた。07年には馬脂を注入加工した馬肉を「霜降り馬刺」などと表示したとして、大手居酒屋チェーン３社と食肉加工業者、業務用スーパーに対して排除命令が出されている。
さらに10年10月、長年慣習とされてきた焼き肉店での牛肉の「もも肉」や「ランプ」を「ロース」とする表示について、消費者庁は景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして業界に改善を指導している。
13年10月に発覚した食品偽装については、3社に措置命令が下された。
ヌルボン社は、問題となったメニュー表示が長年行われており、「知識不足、認識の甘さ」（同社）からメニュー改定時にも見落としていたとしているが、これは初歩的なミスとしても通用するものではなく、産地を誤認させる表示は偽装といわれても致し方ない。また、「調理場で勤務する社員が産地を記したラベルと売り場のメニュー表示を比較したことから誤表示が発覚した」（同社）と言うが、約12年半にわたってこのような見落としが続いていたこと自体、不自然である。
しかし今回、社員の指摘を受けて同社が自主的に公表したことに注目したい。
大手カレーチェーン店の「神対応」
16年1月、廃棄食品を産廃処理業者が横流しした事件が発生した。大手カレーチェーンが、製造工程で異物が混入した可能性があるとして廃棄したビーフカツがスーパーに出回っていたものだが、この時の運営会社の一連の措置が「神対応」と称賛された。
同月12日に店舗のパート従業員がスーパーで同社の冷凍ビーフカツが売られていることを不審に思い店長に連絡、この情報は直ちに本部から社内関係部門に伝わり、翌13日には廃棄業者の横流しを確認して事実関係を公表している。第一報から一日余りで状況を把握し公表するとともに、行政・警察とも情報を共有する素早い対応が、組織のリスク管理の在り方として評価された。
今回の馬刺しのメニュー表示も、８日に産地表示が異なることに気付いた社員の指摘を受け、翌９日に産地誤表示の事実を公表している。
産地の異なる表示が、行政の摘発や外部からの指摘で明らかになった場合、事業者は産地偽装として糾弾され社会的信用も失墜する。内部の声に迅速な対応ができる組織はリスクを最小限に抑えることができる。
＜筆者プロフィール＞
1968年 農林水産省 入省（主に、食品産業・食品流通関係行政を担当）
2001年 近畿農政局 企画調整部 消費生活課長
2003年4月 総合食料局 消費生活課 企画官
2005年4月 消費・安全局 表示・規格課 食品表示・規格監視室長
2009年1月 総合食料局 食糧部 消費流通課長
2011年8月 農林水産省 退官
近畿農政局時代にBSE、牛肉偽装問題を担当、以来10年にわたり食品表示の監視業務に携わり、さまざまな食品偽装を摘発。2008年の事故米不正流通ではチーム長として、事故米の流通ルートの解明を担当した。公務員として、東日本大震災被災者への食料支援が最後の業務となった。
退官後は、「元食品表示Gメン」として食品表示に関わるさまざまな情報を発信、メディアにも出演している。
＜著 書＞
『食品偽装・起こさないためのケーススタディ』共著（ぎょうせい）2008年
『食品偽装との闘い』（文芸社）2012年
