埼玉県は29日、2018年度上半期の消費生活相談の概況を発表した。県内の消費生活相談窓口で受け付けた相談件数は、前年比17.6％増の合計2万8,867件に上った。65歳以上の苦情相談は1万538件で、全体の39.9％を占めた。

　商品・サービス別で見ると、情報商材に関する相談が262件（同1.7倍）、ファンド型投資に関する相談が383件（同3.1倍）と増加が目立った。

　相談事例として、食品のオーナー制度を利用した投資による被害を紹介。70代女性のもとに、長年にわたって干し柿を注文していた事業者から、メープルシロップのオーナーを勧誘するダイレクトメールが届き、1年ごとに6.8％の配当があるということで女性は200万円を投資した。その後、合計400万円投資したが、先日新聞で事業者の破産を知ったという。

　埼玉県では、高配当をうたう投資には特に注意が必要なことや、倒産すると投資額を取り戻すことが極めて困難になるなどと注意喚起している。