SNS関連の消費者トラブルが急増していることを受けて、（独）国民生活センターは9日、トラブルが生じやすい事例を挙げて注意喚起を行った。50歳以上のトラブル件数が10年前の約30倍以上となったことから、若者だけに限らず、中高年も注意が必要と呼びかけている。

　PIO-NETに寄せられたSNSに関する相談件数は、2010年度の3,143件に対し、19年度（2月末現在）には1万9,251件に拡大。特に50歳代が26.7倍、60歳代が44.1倍、70歳以上が73.3倍となり、中高年で著しく増加している。

　相談事例として、SNSの広告を見て「1回限り」で注文した健康食品が「定期購入」だったというトラブルや、脱毛エステの予約状況や施術期間が広告と違ったというトラブルなどを紹介。

　同センターによると、SNS上の広告トラブルは、健康食品や化粧品の定期購入トラブルが多いという。また、「商品が届かない」、「偽物が届いた」といった詐欺・模倣品サイトに関するトラブルも多数寄せられている。