㈱ウェルネスニュースグループ（WNG／東京都港区）は26日、機能性表示食品の届出や健康食品の品質・安全性をテーマに、オンラインで取材報告会を開催した。原料供給・受託製造・製造販売などの健康食品関連事業者の他、大学関係者や法律事務所など幅広い層が参加するなど、テーマに対する関心の高さがうかがえた。

　同社代表取締役の田代宏は「国立栄研＆NMDB問題を再検討する」と題して、昨年春から続いている「国立健康栄養研究所（国立栄研）」および「ナチュラルメディシン・データベース（NMDB）」の問題を取り上げた。
　NMDBの日本版を管理する（一社）日本健康食品・サプリメント情報センター（Jafhic）が著作権をめぐり国立栄研と行っていた交渉が昨年不調に終わり、Jahficが事業者の届出情報に対して同データベースの使用料の支払いを求めるという事態を招いた。この問題について、NMDBの成り立ちから説き起こし、問題がどこにあったのか、現在に至るまでの出来事を時系列に整理し、現状の課題と今後の対策、訴訟リスクやNMDBの代替案、消費者庁の届出変更への対応状況、NMDBをめぐる事業者の傾向などについて報告した。

　同氏は、Jahficとの交渉を打ち切ったままの国立栄研、問題を放置しガイドラインを改正して事を済ませた消費者庁、事前の説明もなく事業者に対して一方的な使用料の徴収を期限を切って進めているJahfic、事前に問題を知り得る立場にあったにもかかわらず、解決に向けて乗り出すことのなかった事業者団体のそれぞれに問題があるとした。その上で、この事態を健全化に向けたターニングポイントと受け止め、科学的根拠データに基づいて評価するという機能性表示食品制度の原点に立ち返る良い機会ではないかと述べた。

　同社の石川太郎記者は、「平成14年通知及び平成17年通知改正の影響は？」と題し、今年3月末までに施行される予定の平成14年通知（健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について）と平成17年通知（「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方について」および「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」）に関する改正スケジュールを紹介するとともに、改正の中身について詳しく説明した。

　また、4月に行われる食品衛生基準行政移管についても言及、自らが行った消費者庁への取材に基づきサプリメントの制度化の可能性について持論を展開した。