（独）国民生活センター（国セン）はこのほど、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）で収集した2020年度の危害情報を公表した。
　危害情報のトップ3は「健康食品」、「化粧品」、「医療サービス」の順。総数1万2,887件のうち、健康食品が404件、化粧品が228件を占めたが、前年度より288件減少したという。
　
　詳細については、「消費生活年報2021」にまとめて21年10月、国民生活センターホームページ上に掲載掲載の予定。