＜消費者の認知度向上が急務＞

　――制度について説明があると消費者の反応は違いますか。

　照屋　やはり説明を受けるのと受けないのとでは、消費者の反応は違い、実際に購入につながっています。健康食品管理士会の沖縄支部の事務局が琉球大学医学部内にあるのですが、そこで健康食品管理士や一般消費者に向けたセミナーが開催されました。その際、この制度について講演させていただきましたが、その後、実際の販売店に足を運ぶ消費者もいたようです。

　東京で開催された展示会でバイヤーにも聞きましたが、やはり、地域認証に対するニーズは多く、特に地元で認証されているということが評価されているようでした。これまでは、認証の名称やロゴマーク、コンセプトの認知度向上ばかりに注力していましたが、そればかりではなく、制度の中身の認知度を高める必要があると気付かされました。

　――県外での販売状況はいかがですか。

　照屋　認証商品は、それぞれの事業者の販売ルートを通じて県外に販売されています。また、認証を受けた企業が他社の認証商品まで取りまとめて、東京のデパートで期間限定の即売所を設けるなど、積極的に販促を行う事業者もいます。そうした販促については、もっと多くの事業者に積極的に動いてほしいと思っておりますが、コロナの影響もあり、それもままならない状況です。

＜安定供給が課題＞

　――通販ルートはいかがですか。

　照屋　昨年から何件かお声はいただいているのですが、継続商談中でまだ実現していません。自社通販と言うよりも、テレビショッピングや総合通販などで販売するための、仕入れの依頼やOEMの依頼などです。

　認証を受けていることで商品や事業者への信用が高まり、実際、沖縄に入り認証事業者を訪問した事例もありました。認証商品をOEMで製造し、自社PBとして改めて認証を受けたいというものでした。しかし、なかなか成約まで進みません。その理由として、生産量の問題が考えられます。安定供給と製造コストの兼ね合いから、ある程度のロットを求められますが、それに応えられるだけの供給が十分できないことが多いです。

　――小規模な事業者が多いということも原因でしょうか。

　照屋　そういう面もあると思います。歴史もストーリー性も豊かなため、紹介依頼や商談は多く来ています。お話をいただくのは大変ありがたいことなのですが、その要望に応えられないケースが少なくありません。そのため、認証を受けた事業者としては、自分たちの規模に見合った案件、いわゆるマッチングを求めています。

　新たな販路や取引先は開拓したいが、自分たちの事業規模に合った案件に結びつかないのが現状です。本土で販売できる価格設定や生産量が求められますが、必ずしもその条件と一致しないことや、原材料確保の問題もあるのかもしれません。十分な製造ラインで生産能力が確保できたとしても、それを生産するだけの原材料の調達がネックとなります。沖縄の地域性が重要であるため、海外産や他地域の原材料や工業的に生産できるものに頼るわけにはいきません。消費者からもそれを求められています。そういった部分も課題なのかもしれません。

　――自社通販に注力する考えはないのでしょうか。

　照屋　どちらかというと、その方向に進みたいと考えている事業者が多いと思います。しかし、今の卸による売上も維持したい。非常に悩ましいところだと思います。これは沖縄に限ったことではありませんが、通販で成功するにはそれなりの工夫やノウハウを要するということではないでしょうか。

　――今後の展望はいかがでしょうか。

　照屋　認証制度が、沖縄県健康産業協議会自体の認知度を高めるツールになっていかなければならないと考えています。認証商品はこれまではどちらかというとサプリメント形状のものが大半でしたが、第4回認証商品では農産加工品に近いものが認証されました。会員企業が持つ商品の形態は多様です。

　携帯に便利なサプリメント形状のものから、より日常の食生活に近いもの、おいしく楽しく食べられるものまで範囲を広がると、ラインナップも充実していきます。審査基準も多様な製品に対応できるように設定しておりますので、そうした特徴を生かして積極的に認証制度に参画して欲しいですね。

　――ありがとうございました。

（写真：照屋氏）
【聞き手・文：藤田　勇一】