公正取引委員会が29日公表した消費者向けEコマースの取引実態調査結果から、メーカーが小売業者に対して行う「オンライン販売の制限行為」の実態が浮かび上がった。調査は昨年1～11月、小売業者・メーカー関係者4,339人を対象にアンケートによって実施（回答率27.8％）。また、小売業者・メーカー・オンラインモール運営業者など117社を対象にヒアリングした。

　調査結果によると、メーカーが小売業者に対し、小売価格や販売価格の表示について指導・要請する行為が見られた（小売業者の回答の24％）。一方、小売業者がメーカーに対し、ほかの小売業者の販売価格について要請する行為もあった（メーカーの回答の27％）。

　メーカーによる小売業者に対するオンライン販売の制限行為を見ると、「オンラインモールでの販売禁止」が最も多かった（小売業者の回答の50％：複数回答）。次いで、「オンライン販売は全て禁止」、「オンライン販売サイトのデザインを指示」、「実店舗を有しない場合にはオンライン販売禁止」の順に多かった。

　公取では、オンライン販売に関する取引状況の情報を収集し、独占禁止法に違反する行為に対しては対処するとしている。