健康食品受託製造の中日本カプセル㈱（岐阜県大垣市、山中利恭社長）が海外子会社を設立した。設立した先は、経済成長に伴う消費拡大に加えて健康意識も高まっているため国内外の健康食品事業者が熱視線を送るベトナム。もともと駐在員事務所を置いていたが、事業と業容の拡大を図るため、100％出資のかたちで現地法人の設立に踏み切った。ベトナム企業からのOEM受注の拡大とともに、日本企業のベトナム進出サポートを進める。

現地顧客の開拓強化、「日本製」サプリを提供

　中日本カプセルは、岐阜県大垣市に本社と生産拠点を構えるサプリメントのOEM企業。ソフトカプセルの製造受託を主力としつつ、ハードカプセルにも対応しており、機能性表示食品の製造受託件数も少なくない。ソフトカプセルの独自製剤技術の研究開発にも注力。昨年だけで、「遮光性ソフトカプセル」や「噛むソフトカプセル」など4件の特許を出願している。

　ASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟するベトナムには2020年から進出。首都ハノイに現地駐在員事務所を開設し、現地での顧客開拓を進め、日本国内での受託製造を行ってきた。だが、法人格のない駐在員事務所ではビジネスが制限されるため、現地顧客からの卸販売などの要望に応えきれていなかった。そのため現地法人設立を検討。現地での営業活動などを本格化できれば事業拡大が見込めると判断できたことから、先月4日付で、同社として初の海外子会社を設立した。拠点はハノイ中心部のドイカンに置いた。

　現地法人「CJTベトナム（CJT VIETNAM）」は、現地企業からのOEM受注窓口として機能させる。また、新規顧客開拓などの営業活動も行う。

　「（サプリメントや健康食品の）需要が急速に伸びているため、欧米をはじめさまざまな国の企業が参入しているし、ローカルの健康食品製造工場も少なくない。だが、日本の製品（メイド・イン・ジャパン）に対するニーズはある。新規顧客を開拓できる余地はまだまだ残されている」と現地法人の社長を務める中日本カプセルの柳瀬康博常務取締役は語る。

進出サポート、商品登録からSNSマーケまで

　現地法人ではほかにも、中日本カプセルの顧客を中心にした日本企業のベトナム市場進出サポートを手がける。サポート内容について具体的には、市場調査、販路開拓、商品登録、イベント企画・運営、SNSマーケティング──などを掲げており、現地密着で日本企業の海外市場進出を支援したい考えだ・・・続きは「ウェルネスマンスリーレポート」第65号（11月10日発刊）で。

【石川太郎】

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