＜今年度の相談件数、最多は「健康食品」の186件＞
　
　健康食品や化粧品のインターネット通販で、決済手段の1つとして利用される「立替払い型の後払い決済サービス」をめぐり、消費者トラブルが急増していることを受けて、（独）国民生活センターは23日、後払い決済サービス事業者に対し、消費者トラブルを防ぐための取り組みを求めると発表した。

　立替払い型の後払い決済サービスは、消費者に代わって後払い決済サービス事業者が販売業者へ商品代金の立替払いを行い、消費者はコンビニなどから後払い決済サービス事業者へ代金を支払うという仕組み。主にインターネット通販で利用されている。

　国センによると、消費者からの相談件数は2014年度から増加傾向にあり、これまでに886件が寄せられている。特に2019年度に入って急増し、18年度の同時期（11月末）と比べて約3倍に拡大している。

　19年度の相談件数を商品別で見ると、「健康食品」が186件で最多。次に「化粧品」の123件が続く。定期購入の決済手段として、立替払い型の後払い決済サービスが多く利用されているという。

　国センは、消費者トラブルが急増している要因について、消費者への過剰与信や不正利用を防止するための後払い決済サービス事業者による取り組みが不十分と指摘。後払い決済サービス事業者に対し、定期購入による支払い総額をわかりやすく表示するように販売業者と協力して取り組むことや、加盟店契約の際に販売サイトの表示を確認することなどを求めている。