㈱ウェルネスニュースグループ（WNG、東京都港区）はきょう10日、ヘルスケア産業の専門誌『Wellness Monthly Report』4月号（第70号）のオンライン版を発刊した。

　今回は、「サプリの製造・品質管理を再考する」と題した先月号から続く特集の第2弾だ。
　前号から続く特集企画が進行する中、図らずも発生した小林製薬㈱（大阪市中央区、小林章浩社長）の紅麹製品回収問題。同品を摂取した消費者の多くが健康被害を訴え、複数の死者まで報告されているが、現段階においてもその因果関係ははっきりしていない。

　69号・70号を通じてスポットを当てたのは「平成14年・17年改正通知」。両通知共に3月14日に新たな通知として発出されたが、時すでに遅く、小林問題では多くの被害者を生み出していた。機能性表示食品のガイドラインには、「届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、消費者庁食品表示企画課へ速やかに報告する」など、健康被害情報の収集体制の整備をはじめ「健康被害」というキーワードが50近く散りばめられているにもかかわらず全く機能することがなかった。そして小林製薬の公表からわずか1週間で、機能性表示食品制度の構造的欠陥が多くの関係者から指摘される事態を生み出してしまった。

　「小林製薬問題の『出口』に何がある？～サプリのリスク管理、もはや待ったなし」では、小林製薬がグンゼ㈱から紅麹事業を譲渡されてから今日までを年表にまとめ、時系列に振り返る。

　「わが国の健康食品制度はこのままでいいのか？～通知改正を踏まえて考える　サプリの製造・品質管理の課題と展望」と題したスペシャル座談会を10ページにわたり掲載した。同座談会は、東京大学名誉教授で食の信頼向上をめざす会代表・唐木英明氏の司会の下、㈱グローバルニュートリショングループ 代表取締役・武田猛氏、（一社）日本栄養評議会の副理事長でユニキス㈱常務取締役執行役員・大曲泰史氏、（一社）健康食品産業協議会の副会長で㈱ユニアル副社長・原英郎氏ら業界関係者3人が参加し、2月27日に開催した。そのおよそ1カ月後に小林製薬の紅麹問題が発生する格好となった。座談会では、通知改正に向けた話し合いの中で、事業者団体と行政がどう対峙したかがありのままに語られている。また、小林問題を先取りするかのように、サプリメントの製造・品質管理、健康食品の地位確立に向けた法制化の問題など、健康食品を取り巻く重要な課題とその対策に向けた熱論が繰り広げられている。小林問題が発覚する前とはいえ、問題解決の糸口が随所に光っている。

　約2カ月にわたって編集部が実施した原材料・最終製品受託製造・販売事業者200社対象アンケート調査の結果を報告している。アンケートでは、平成14年・17年通知に対する認知度や通知改正に向けた各事業者の準備状況、原材料の品質担保方法、GMP認証の取得状況──などを尋ねた。健康食品を法制化する必要性についても質問している。この間、ナチュラルメディシン・データベースをめぐる届出の混乱が生じるなど、企業各社がその対応に追われたためアンケートの回収がはかどらなかった。そのため回答率は52.5％と低調に終わった。
　なお、編集部では本アンケート結果の詳細をレポートとしてまとめ、後日、アンケートに協力しレポートを希望した事業者に提供する。

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