（合同）アドリーガル（福岡市中央区、三角弘之社長）は、広告考査を専門とするコンサルティング企業。テレビ・新聞・チラシ・ウェブなどを対象に、消費者目線に立ったリーガルチェックを身上とする。メディアの現場に詳しい三角社長に話を聞いた。（聞き手・文：田代　宏）

　――三角社長の原点は？

　三角　1998年に「ありがとう～世界一短い感謝状～」という企画を手がけ、第6回日本広告連盟広告大賞を受賞することができた。それまではラジオを通して情報を提供する側にある放送局の方が、消費者よりも圧倒的に情報量を持っていると思っていたが、このときの取材を通して、一般消費者の方が感性が豊かであること、質の高い生活実感を持っている生活者に放送局はかなわないということに、しみじみ気付かされた。以来、消費者側にウエートを置いて、常に消費者目線を忘れないようにすることが大切だと思っている。広告も、消費者目線を意識して作られているかどうかをチェックのポイントに置いている。

　――放送の考査について、ずばり問題点は？

　三角　キー局と言われている東京と大阪の民間放送は、考査のための審査部門を独立したかたちで持っているが、それ以外の局は1つの部門のなかに存在している。地方局では、ほとんどが番組編成担当者が兼務している。

　――番組もチェックするのか。

　三角　番組のなかで、広告なのかお知らせなのかわからないときがある。例えば、午前中の番組で日本酒の話を放送したとする。実は業界の自主基準で、酒類の広告は平日の場合、午前5時から6時までは流してはならないというルールがある。制作の担当者はこのルールも、番組で流れた話が広告なのかお知らせなのかも判断できない。それを適正に判断することが考査担当者に求められる。

　――ラジオショッピングなどでは、パーソナリティーがかなり踏み込んだトークを行っている。新聞もそうだが、考査にばらつきがあるのではないか。

　三角　それぞれが独自の考査を行うというメディア側の自由度はあるが、広告主からはA社がよくてB社が悪いというばらつきについて何とかならないか、という不満がある。A社でOKが出てもB社でNGとなると、彼らはそれほど細かく広告のルールを勉強しているわけでもないため、クライアントに対して十分な説明ができない。そこで始まるのが、広告会社とテレビや新聞などの媒体社との折衝だ。放送局としては、お金はほしい。となると、営業から考査に対して「何とかならないか」という働きかけが始まる。

（写真：インタビューに応じる三角弘之社長）

※詳細は月刊誌「Wellness Monthly Report №6」（12月末発刊）に掲載。