旧統一教会問題で関係省庁が初会合 9月から相談集中強化期間設置
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合） をめぐる社会的な問題に対応するため、「『旧統一教会』問題関係省庁連絡会議」の1回目の会合が18日、法務省で開催された。
被害救済へ向け関係省庁で連携
同会議は、旧統一教会について社会的に指摘されている問題に対し、悪徳商法などの不法行為の相談をはじめ、被害者の救済を目的に関係省庁間で情報を共有する。被害者への救済機関のあっせんなど、関係省庁による連携した対応を検討することを目的として法務大臣の主宰により開催される。9月初旬から1カ月程度、相談集中強化期間を設ける。
法務大臣を議長として、議長代理に法務事務次官、構成員として内閣官房孤独・孤立対策担当室長、警察庁生活安全局長、消費者庁次長、法務省人権擁護局長、法務省大臣官房司法法制部長で構成される。また、連絡会議の下に幹事会を置く。幹事会は、関係行政機関の職員で議長の指定する官職にある者で構成される。
救済につなげるためスピード感をもって取り組む
葉梨法務大臣は、「相談集中強化期間に寄せられた相談内容をもとに、連絡会議を通じて関係省庁で共有し対応する。この取り組みは、救いを求める声を即時に吸い上げ、救済につなげていくための極めて重要な案件。関係省庁においては、万全の態勢でスピード感をもって取り組んでもらいたい」と述べた。
7月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、旧統一教会をめぐるさまざまな社会問題が再び表面化。自民党を中心に、政治と宗教の関わり方にも見直しが求められている。河野太郎消費者及び食品安全担当大臣の指示で、消費者庁では月内にも「霊感商法検討会」（仮称）が設置される見込みだが、こちらは霊感商法一般を対象とするもので、個別の宗教団体の問題に限定するものではないとされている。
【藤田 勇一】
（冒頭の写真：閉会の挨拶をする葉梨法務大臣）
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