WNGコンプライアンスセミナー 【締切間近】「これだけは知っておきたい！食品リコール事故への法的リスクと備え」
小林製薬「紅麹サプリ」事件がもたらした損害は同社のみならず、業界にも多大な影響を及ぼした。これを受けて㈱ウェルネスニュースグループ（東京都港区）は10月2日、ヘルスケア関連事業者向けにリスク管理対策のためのコンプライアンスセミナーをオンラインで開催する。
テーマは「これだけは知っておきたい！ 食品リコール事故への法的リスクと備え」。開催後、1カ月間はアーカイブ配信を行う。申込締切は9月30日。事前質問も受け付ける。
我が国では、森永ヒ素ミルク事件（1955年）、雪印食中毒事件（1955年、2000年）以来、カイワレ大根集団食中毒事件（2001年）、こんにゃくゼリー事件（2008年）、アマメシバ事件（同）、悠香「茶のしずく」アレルギー事件（2011年）、カネボウ「美白化粧品」白斑事件（2013年）など、食品や化粧品による事故が絶えない。つい最近では、京急百貨店（横浜市）に店舗を構える日本橋鰻「伊勢定」の料理を食べた159人に食中毒症状が現れ、そのうち1人が死亡している。
小林製薬は8月19日から補償の受付を開始した。製品や紅麹原料の回収、健康被害者への補償などを合わせると、79億円を超える特損を見込んでいるという（24年8月8日発表）。中小企業においては死活問題だ。
また7月、大阪在住の40代男性が、小林製薬が販売した『紅麹コレステヘルプ』には製造物責任（PL）法上の欠陥があったなどとして、同社に対して約500万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に提起している。
損害保険も「異物混入」に対応する保険、「健康被害」に対応する保険などさまざま。飲料食品を取り扱う業界において、異物混入などを原因とする生産物のリコールが後を絶たない。PL保険など被害者への補償の他、リコールによって企業が被る損害に対する補償を行う保険に「生産物品質保険」がある。
同セミナーでは、PL保険と生産物品質保険の違い、その適切な運用方法、考えられる検査費用など緊急時の必要な措置について、AIG損害保険㈱の鴨川貴幸氏が事例を交えながら解説する。
また、製造物責任法（PL法）の基礎知識、PL法の対象や範囲、PL問題の重要性と法律の理解など、クレームや訴訟への必要な対策について、紅麹サプリ事件の教訓に基づき（弁）淀屋橋・山上合同の髙芝元弁護士が解説する。
健康食品の流通においてゼロリスクはあり得ない。紅麹サプリ事件を受けて進められた消費者庁における有識者会議では、被害者救済制度の必要性も訴えられたが、健康食品の分類はあくまで食品カテゴリーという限界に縛られ続けている。
リスク対策として、業界全体で対応する方法はあるのか？ 被害者救済制度を整備するための必要十分条件は何か？ セミナーでは、ディスカッション形式で将来的なリスク防止策の可能性も探る。
＜プログラム＞
●第1講演
講師：（弁）淀屋橋・山上合同 弁護士 髙 芝元 氏
演題「製品責任と消費者保護～紅麹サプリ事件が示す法的リスクと対策」
＜髙氏プロフィール＞
著作・論文
「飲食店経営のトラブル相談Q&A」㈱民事法研究会 2021年
「知っておくべき改正薬機法における実務対応のポイント」Wellness Monthly Report 39号
「Q&A 会社のトラブル解決の手引き」（共著）新日本法規出版（2021年～）
主なセミナー
2021年 8月 全国薬機法医療法弁護士協会主催「いま弁護士に聞く改正薬機法（課徴金制度と広告規制の基礎）」
2021年11月 バリューコマース㈱主催
「敏腕弁護士たちが徹底解説 景表法、薬機法勉強会～基礎から課徴金制度対策までしっかり学ぼう」
2022年 5月 国薬機法医療法弁護士協会・㈱インタースペース共催
「薬機法＆景表法徹底解説ウェビナー」
2022年10月 ㈱フォースリー主催
「広告規制の現状とコンプライアンス対応～アフィリエイト広告検討会報告書を踏まえて～」（オンラインセミナー）
●第2講演
講師：AIG損害保険㈱ キャリアインシュアランスコンサルタント 鴨川 貴幸 氏
演題「クレーム受付からリコール実施までの実務と保険」
＜鴨川氏プロフィール＞
2011年10月よりAIG勤務
勤続13年間で8度の年間優秀社員表彰を受ける
契約社数は198社に上る
これまでにセミナー依頼は多数
＜開催概要＞
日 時：10月2日（水）午後2時～4時（質疑含む）
開催方法：Zoomウェビナー
受講料：一般2万円、WNG会員1万円
定 員：100人
お申し込みは下記フォームよりお願いします。
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※事前質問は下記メールアドレスへお送りください（件名に「コンプライアンスセミナー（講師名）へ質問」と明記してください）
また、上記お申込みフォームが使用できない方も下記までご連絡ください。
㈱ウェルネスニュースグループ（TEL：03‐6205‐8181、E-mail：info@wellness-news.co.jp）
