㈱ウェルネスニュースグループが運営するニュースサイト「ウェルネスデイリーニュース」（WDN）に2023年掲載された記事は約1,800本（12月28日時点）。アクセス数の多かった記事は何か。上位10記事から23年を振り返る。前後編の2回に分けて掲載する。

　第10位は、「消費者庁、届出ガイドライン（GL）改正」（10月2日付）。ランキング上位には機能性表示食品に関する記事が並んだ。GLの改正案は7月下旬に公示。初のパブリックコメントを経て、9月29日に改正GLが施行された。前年からアナウンスされていた、システマティックレビューのPRISMA声明2020準拠が主な改正ポイント。関連記事として、専門家インタビュー記事「PRISMA声明、『準拠』の基準」を11月に掲載した。

　第9位は、「NMNが初公開、『肌の健康を助ける』」（7月12日付）。NMN（ニコチンアミドモノヌクレオチド）を機能性関与成分にしたサプリメントの届出が初めて受付公開された。届出表示は「肌が乾燥しがちな方の肌の潤いおよび肌弾力を維持し、肌の健康を助ける機能があります」。届出者の㈱CloudNineは12月、商品販売を開始した。NMNをめぐっては今年、朝日新聞デジタルで展開された連載記事「NMN狂想曲」も業界の注目を集めた。

　第8位は、「届出の差し戻しに困惑／国立栄研のデータベースが使用不可に？」（10月12日付）。届出ガイドライン改正と同時実施の質疑応答集（Q&A）改正に潜んでいた、届出に直接の影響を及ぼす重大な変更。「著作権」を背景とするこの変更は、安全性に関する根拠情報の取り扱いをめぐって業界を混乱させた。PRISMA2020準拠のように、業界に対して事前に周知されなかったのはなぜか。消費者庁に対する情報開示請求を行うなどして取材を進めた追及記事の第1弾が短期間で多くのアクセスを集めた。

　第7位は、「論文評価委員会、消費者庁に疑義情報提出」（7月10日付）。東京大学名誉教授の唐木英明氏を委員長とする「機能性表示食品『届出論文』評価委員会」（事務局：㈱ウェルネスニュースグループ）が4月に発足。翌5月開催の第1回会合で委員が検証したのは、3月に初登場した水素分子を機能性関与成分とする機能性表示食品の科学的根拠だった。機能性表示食品をめぐる「6・30措置命令」に業界が大きく揺れるなか、検証結果資料を含む記事が注目され、ランキングの上位に入った。

　第6位は、「オリックス、DHCを子会社化／吉田会長退任」（2月1日付）。㈱DHCの創業者で大株主の吉田嘉明氏との間で事業承継目的の株式譲渡契約を締結したことを前年11月発表していたオリックス㈱。発行済み株式の9割超を取得して子会社化したのは1月末のことだった。買収額は約3,000億円。その後、新生DHCのCEOとして元オルビス社長の髙谷成夫氏が就任。退任した吉田氏は新会社、㈱大和心を設立し、「優良メーカー正規品の総合通販」を手がけている。

（つづく）

【ウェルネスデイリーニュース編集部】

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