厚生労働省は7月4日、（一社）日本健康食品認証制度協議会（JCAHF）、（公財）日本健康・栄養食品協会（JHNFA）、（一社）日本健康食品規格協会（JIHFS）の3者を招き、紛糾する健康食品GMP認証機関指定制度問題の鎮静化を試みたが、JCAHF信川理事長の一方的な説明に時間を費やし、会談は不調に終わった。その後、JHNFAとJIHFSの2指定機関はJCAHFに質問書を提出した。一連の経緯について、JHNFAの増山明弘健康食品部長とJIHFSの池田秀子理事長に話を聞いた。（取材日：9月28日、聞き手：ウェルネスニュースグループ田代　宏）

――ディスカッションが始まる感触はありますか？

増山　始まるべきだと思っています。

――JCAHFの反応は？

増山　質問に対する回答は何もありませんが、全く別の反応がありました。

――どのような反応でしょうか？

増山　JIHFSさんには9月21日、当協会には22日に郵便で、「認証マーク使用許可料支払いのお願い」という文書が届き、そこに、値上げ前の金額（2021年4月～22年3月分）が書かれた請求書が同封されていました。それに加えて、これは当協会に対してだけですが、安全性自主点検認証の期間を延長する旨と、指定許可料支払いの請求書も届きました。監査ができていませんので期間の延長は良いのですが、期間延長に伴う指定許可料というのは、これまでにない費用で、到底納得できるものではありません。
つまり、JIHFSさんにはGMPの昨年分の値上げ前の請求書、当協会にはそれと昨年分の安全性の請求書、それに加え、期間延長に伴う指定許可料の請求書が届いたというわけです。指定許可料は3年分で50万円というJCAHFが作った新しい基準に基づくものです。

池田　値上げ前の状況での料金ということで、紛争が起きていない部分なので支払うように求めてきました。

――当初、JCAHFは昨年分についても新料金の支払いを求めていたのですよね？

増山　そうです。

――でも今回、昨年分の値上げをあきらめたということでしょうか？　どのような対応を？

増山　値上げ前の昨年分の料金は当然支払いますが、今回、JCAHFが新たに設定したものについては支払わないというのが私たちのスタンスです。

池田　請求書の送付期日は9月17日で、支払期日は9月28日です。そもそも、請求書受領日から支払期限まで1週間というのは、常識的に考えてもあり得ない話です。

――先ほど、監査が行われていないとおっしゃいましたが、その間は健康食品GMP製造において安全性が担保されていないということでしょうか？

増山　監査を行っていないというのは、JCAHFが当協会やJIHFSさんに対してきちんとGMPの運営を行っているかどうかについて監査を行っていないということです。事業者に対する監査は当協会やJIHFSさんが行うことですから、ここで言う監査が行われていないという点について、事業者は関係ありません。

本来であれば、JCAHFは第三者認証機関として、当協会やJIHFSさんが正しくGMPや安全性の認証事業を行っているのかどうか、年に1回監査し、それを踏まえて指定期間として認めるというスキームです。コロナの影響で監査ができなかったというのは理解できるとしても、今回のケースは、両者の紛争が原因です。私たちは、監査自体はもちろん受けますが、監査費用が急に倍に跳ね上がってしまったというのは到底受け入れらません。
また、こちらが支払いを留保して値上げの説明を求めると、今度は監査中止決定通知書が送られてきて、そこで止まっている状況です。これらを含めて、JCAHFが新しく作った指定基準・ルールブックがあると思うのですが、その理由も分かりません。

池田　今回、2021年度分については従来料金で請求書を出してきているわけですから、まずは、21年度分の監査はきちんと実施していただければ、その分の監査費用の30万円は当然支払います。JCAHFの新しいスキーム、「自身で認証を行う、費用の倍増などの新条件」は、まず21年度分を実施した上で改めて交渉を行いましょうというのが私たちの主張です。
ところが、JCAHFはそうではなく、当初、21年度分から倍増した監査費用などを支払うように求めてきました。その支払いを私たちが拒否したところ、それならば監査もやらないと筋が通らなくなってしまったのです。

――信川氏の主張は、ひいては事業者のため、消費者のためにやっているということですが、お２人のお話を聞くと、消費者のためにならないことが行われているのではないかという疑いが生じます。

増山　事業者も私たち団体も皆、健康食品を使って頂いている消費者のためというスタンスで活動をしてきました。行政を含めて、さまざまな人が仕組みを作っているのですが、誰かがその仕組みを壊してしまえば、最終的に消費者が被害を被るということになってしまいます。

――JCAHFがやっていることが理にかなっていない、その意図がよく分からないという印象です。

池田　JCAHF事務局として年間で1,000万円ぐらい必要だとして、急きょ値上げするということですが、その結果われわれは何を期待できるのか、しかし、そもそも従来の費用の使途も良く分かっておりません。これまでの使途に関する質問にも回答がない状態です。

――ありがとうございました。

【文・構成：藤田　勇一】　

（冒頭の写真：左から増山明弘氏と池田秀子氏）

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