（公社）日本広告審査機構（JARO）が5月29日に発表した2019年度審査概況によると、19年度中に受け付けた広告の「苦情」「照会」などが、過去最多の1万2,489件となった。3年連続で最多件数を更新した。

　そのうち「苦情」について業種別に見ると、「デジタルコンテンツ等」が855件（前年比28％増）、「健康食品」が770件（同48.1％増）、「化粧品」が324件（同50％増）に上り、それぞれ大幅に増加した。

　また、定期購入に関する「苦情」は、前年度の98件から234件に急増。「健康食品」「化粧品」で多く、「定期購入だとわからなかった」や「解約の電話がつながらない」という内容が目立った。

　「健康食品」の定期購入で「警告」を行った事例に、「食べても太れない衝撃的なダイエットなどとうたったサプリメント」、「麹が脂肪の原因を分解するなどとうたったサプリメント」などがある。