＜効果の標ぼうや便乗などで3月に急増＞

　（公社）日本広告審査機構（JARO）は7日、新型コロナウイルスに関連した広告・表示の苦情が、3月末までに118件寄せられたと発表した。

　苦情の件数は1月が2件だったが、2月が28件、3月が88件と急増。内訳を見ると、表示に関する苦情が50件、広告表現に関する苦情が68件となっている。

　表示に関する苦情は、「便乗と思われるもの」（20件）、「効果をうたうもの」（17件）、「価格に関するもの」（9件）などの順。商品・サービス別で見ると、「除菌関連商品」（16件）、「マスク」（15件）、「食品（茶葉、サプリメント含む）」（8件）などとなっている。

　広告表現に関する苦情は、「不謹慎、不適切」（34件）、「時期的に不適切」（18件）、「商品供給やサービス提供が不可、遅延」（11件）などの順。商品・サービス別で見ると、「食品（健康食品含む）」（13件）、「交通・レジャー」（11件）、「医薬品」（9件）、「除菌剤・マスク」（8件）など。

　健康食品に関する苦情として、「母親宛に健康食品のダイレクトメールが送られて来た。新型コロナウイルスへの言及があるが、よく読めば酵素を飲んで免疫を上げろというだけでコロナウイルスとは関係ない。完全に誇大広告である」などがある。

　JAROでは、広告を審議する委員会をオンラインで開催。消費者に向けて、問題があると思われる広告を見かけたら、JAROに寄せてほしいと呼びかけている。