（公社）日本広告審査機構（JARO）は22日、JARO広告研究セミナーをオンラインで開催する。昨今、「No.1表示」について、調査手法が妥当と言えるのかどうか、（一社）日本マーケティング・リサーチ協会が5月、「比較広告のための調査実施の手引き」、「ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドライン」を公表した。
　また、消費者庁は6月15日、No.1表示が優良誤認であると認定されたエステティックサロン「PMKメディカルラボ」に対して措置命令を行った。
本セミナーでは、どのようなNo.1表示であれば不当表示とならないのかについて３部構成で解説する。

＜プログラム＞
第1部：No.1表示に関する措置命令解説
：No.1表示の調査報告（公正取引委員会）を中心とした景品表示法の解説
大江橋法律事務所 パートナー弁護士 古川昌平氏

第2部：「比較広告のための調査実施の手引き」「ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドライン」の　解説
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会　副会長 村上智人氏、
インターネット調査品質委員会委員長 村上智章氏

第3部：具体的なNo.1表示事例（5例程度）に関するディスカッションと質疑応答
大江橋法律事務所 パートナー弁護士 古川昌平氏、
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会　村上智人氏、村上智昭氏、
日本広告審査機構　事務局長　川名周

詳細・申込はこちらから