（公社）日本広告審査機構（JARO）は14日、事業者向けの広告法務セミナーをオンラインで開催する。2021年度のJARO広告審査の概況と事例について解説する。

　21年度にJAROに寄せられた意見、問い合わせ件数は1万3,771件（前年比91.2％）と、過去最多を記録した20年度に劣るものの、19年に比べると110.3％と高い水準で推移している。
　対象媒体では、インターネット5,251件、テレビ4,396件とインターネットに関する広告・表示の苦情件数が昨年に続き１位を占めた。

　JAROが広告・表示に問題があるとして改善を求めた「見解」は30件。内訳は、特に悪質と思われる広告に対する「厳重警告」9件、「警告」10件、修正を求める「要望」10件、「助言」1件だった。
　業種の内訳では、医薬部外品と化粧品が各5件、健康食品、雑貨品が各3件のほか、衣料品、医療機器、インターネット接続サービス、住宅建設など、例年になく多種多様な業種に対して審議が行われたという。詳細についてはセミナーで報告する。

＜開催概要＞
日　時：7月14日（木）午後3時～4時20分
開催形式：ZOOMウェビナー
演　題：「2021年度のJARO広告審査の概況と事例」
講　師：（公社）日本広告審査機構　審査部　課長　吉田 巌 氏
参加費：無料　
対　象：事業者

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