新年あけましておめでとうございます。皆様には、平素より当研究会活動へのご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。

　当研究会は医薬品の製造販売関連業務、且つ、健康食品等を取り扱っている事業者が中心に活動している団体です。基本方針は、健康食品関連に関して時代や環境変化に応じた最新の情報収集と分かり易い情報提供です。

　考え方は、Evidence Based Nutrition（EBN）であり、本年もEBNをベースとして、医薬品開発で培ってきました技術や能力を生かし、皆様が安心して使用できる商品開発、分かり易い情報提供に努めてまいります。

　昨年度は、いわゆる「健康食品」の健康被害防止のための検討課題に対して、行政と健康食品業界団体間での意見交換が行われ、当研究会は関連団体との連携を図り、考え方の取り纏めに対応しました。また、関連団体とは講演会開催や情報交換の場を持つことにより繋がりの強化を図りました。

　今年は、厚労省が所管する食品衛生行政のうち、食品の衛生規格基準等が消費者庁に移管されます。消費者庁は、科学的な知見による食品安全の啓発推進、販売現場のニーズや消費者行動等の規格・基準策定への反映、国際的な対応ができるようになり、食品衛生の科学的な安全確保と消費者利益の増進が期待されます。さらには、食品の安全性の取りまとめに加え、指定成分の所管、食品衛生審議会の庁内設置、専門委員の配置が予定されており、安全性と有効性をセットで所管されます。また、フレイル予防に関しては、産学官を募った「フレイル予防推進会議（仮称）」が設置され、生活者へのサービスや認証制度の設定などが計画・推進されています。今後は、フレイル予防は国を挙げて取り組むべき課題であり、継続して協力していきます。

　今後も研究会メンバーが一丸となり、さらなる「飛躍」、「向上」の1年にしていきます。今年も宜しくお願い申し上げます。