（一社）日本健康食品認証制度協議会（JCAHF）が配信した1本のプレスリリースに業界関係者が不審の目を向けた。制度発足から17年目に起きた突然のハプニングは、厚生労働省も巻き込んだ業界スキャンダルに発展した。JCAHFの真意はどこにあるのか？ そのとき関係者はどう動いたのか？ GMP認証はどうなるのか？ 真相を追う。

寝耳に水のリリース

　今年6月6日、目を疑うニュースリリースがPR TIMESから配信された。現在、2つある健康食品GMP認証マークを新たなマークで一本化するというのである。ニュースの配信元は（一社）日本健康食品認証制度協議会（JCAHF、信川益明理事長）。リリースには「健康食品の品質や安全性を確保するためにロゴマークを創案」という見出しで、「７月１日から新たなJCAHF認証マークに変更、認証機関は『公正、公平』な新たなマークを使用開始（指定基準の遵守）」とし、ロゴマーク（図-1.参照）のデザインと名称の由来、同協議会の事業概要などを一方的に説明したもの。
　どのようなマークがどのような理由で新しいマークに変更されるのかなど、一部の関係者を除き、一般読者には皆目見当のつかない内容だった。関係者においても、JCAHFが何者で、これまで業界でどのような役割を果たしてきたのかを知る者は一握りに過ぎない。とはいえ、機能性表示食品制度において消費者庁がガイドラインで推奨しているGMP認定工場はすでに全国で200工場を超えた。それだけに今回のリリースは、業界にとって放置することのできない問題に違いない（JHNFA 173工場・129製品、JIHFS52工場・47製品、9月28日現在）。今回の事件を説明するにはまず、JCAHFとは何か、健康食品GMP認証とは何かを知る必要がある。

健康食品GMPとは

　JCAHFは元々、健康食品認証制度協議会と称した団体で、2005年からスタートした健康食品GMP（Good Manufacturing Practice＝適正製造規範）および安全性自主点検認証についての認証機関を指定する機関で、09年7月3日に業界8団体によって設立され、20年2月6日に一般社団法人化するとともに改称している。現在、（公財）日本健康・栄養食品協会（JHNFA、矢島鉄也理事長）と（一社）日本健康食品規格協会（JIHFS、池田秀子理事長）が指定認証機関となっている。
　また、健康食品GMPとは、原材料の受け入れから最終製品の出荷まで、適切な製造管理と品質管理の構築や作業管理の実施、構造設備の構築などを行うことで製品の品質と一定の安全性確保を自主的に図ることを目的としている。05年2月1日に厚生労働省食品安全部が通知（平成17年2月1日付け食安発第0201003号）で示したガイドラインを受けるかたちで、JHNFAが同年4月に、JIHFSが5月にスタートさせた認証のことである。

　認証を取得した工場や製品は、2機関が発行するそれぞれのマーク（図-2.参照）を工場や製品に表示することが可能となる。これらのマークを一本化し、新たなJCAHFマークに統一するというのが、今回の騒動の発端となったニュースリリースの内容だった。さらに、原材料や製品の本質的な安全性を担保するために、JHNFAだけが運用している「安全性自主点検」認証登録制度というものがあり、こちらのマークもJCAHFで管理するとしている。しかもマークの一本化に合わせて、JCAHFが指定基準を改訂し、2機関に対して料金の追加と値上げを迫ったものだから問題はさらに複雑、かつ深刻化した。なぜこのような事態を迎えたのか？ 正しく理解するには、GMP認証が発足した背景を理解する必要がある。少しだけ健康食品の歴史を振り返ろう。

（つづく）
【田代　宏】

（冒頭の写真：JCAHFのニュースリリースから転載）

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