大阪府消費生活センター（大阪市住之江区）が公表した2026年9月の消費生活相談件数（速報値）は602件で、前月比8.9％減、前年同月比22.1％減となった。このうちヘルスケア関連では、「化粧品」が28件で全体の2位、「健康食品」が22件で3位、「医療サービス」が16件で5位となった。65歳以上に限ると「健康食品」が10件で最多となり、「化粧品」が9件で続いた。

　9月の健康食品、化粧品、医療サービスに関する相談は合計66件で、相談総数の約11.0％を占めた。　　医療サービス16件のうち、美容医療に関する相談が7件、オンライン診療に関する相談が3件寄せられた。医療サービスの相談のうち、この2分野で10件を占めている。

65歳以上は健康食品が最多

　65歳以上の相談では、健康食品が10件で1位、化粧品が9件で2位だった。医療サービスは4件で、インターネット接続回線、修理サービスと並んで4位となった。

　前年9月と比較すると、健康食品の相談は32件から22件に減少し、化粧品は28件で同数だった。また、65歳以上の健康食品に関する相談は前年の15件から10件に減少した。

【編集部】

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