東京都はこのほど、東京都消費生活総合センター（東京都新宿区）が受け付けた令和8年4月の消費生活相談の状況を公表した。相談件数は2,408件で、前月比1.8％増、前年同月比5.0％減となった。

　商品・役務別分類では、前月と同様に「賃貸アパート」が241件で最も多く、次いで「商品一般」163件、「役務その他サービス」99件となった。

　商品・役務別上位10分類のうち、増加率が最も大きかったのは「健康食品」の75件で、前月比59.6％増となった。東京都によると、「SNS広告を見てサプリメントを注文した。初回で解約できると記載されていたため解約を申し出たところ、7回継続の定期購入コースで解約できないと言われた」といった相談が寄せられたとしている。

　このほか、「移動通信サービス」は77件で前月比45.3％増、「修理サービス」は68件で同17.2％増となった。移動通信サービスでは、スマートフォンの修理を依頼した際に機種変更を勧められ、高額な機種を購入してしまったという相談が、修理サービスでは、トイレ修理で追加作業後に約30万円を請求され、一部返金を求めたいとする相談が寄せられた。

　内容キーワード別では、「解約」が784件で最多となり、「インターネット通販」610件、「返金」465件、「契約書・書面」332件、「電子広告」315件が続いた。

　架空・不当請求に関する相談は94件で、前月比25.3％増、前年同月比40.1％減となった。

　高齢者（60歳以上）の相談は735件で、前月比1.7％減、前年同月比13.7％減となった。一方、若者（29歳以下）の相談は380件で、前月比15.5％増、前年同月比16.6％増となった。

　多重債務に関する相談は26件で、前月比60.0％減、前年同月比は同数。「東京モデル」を活用した件数は8件だった。

東京モデルとは、多重債務の相談を受けた場合、債務整理の専門家につなぐ東京都独自の仕組みのこと。弁護士、司法書士、東京都生活再生相談窓口など、債務整理の専門家への相談予約を相談者に代わって東京都が行う。専門家に相談することで、任意整理、自己破産などの法的な問題解決に加えて、家計の見直しや生活再建に向けた道筋を付けやすくする。

【編集部】