（一社）日本化粧品協会（JCA、東京都文京区）の引地功一代表理事が書類送検されていたことが分かった。警視庁への確認では詳細は明らかにならなかったが、代理人への取材により書類送検の事実が確認された。引地氏は逮捕・勾留はされておらず、今後の手続きは検察判断に委ねられるという。

書類送検の事実を代理人が確認、逮捕・勾留はなし

　引地氏の書類送検については、きのう25日午前中から一部メディアで報じられていた。警視庁に確認を求めたものの、詳細は明らかにならなかった。
　代理人である高安聡弁護士（ノースブルー総合法律事務所）によると、引地氏が書類送検された事実は間違いなく確認できているという。すでに担当検察官が決定していることから、書類送検の手続き自体は行われていると説明した。
　一方で、送検された正確な日時については把握できていないとしている。引地代表理事は逮捕や勾留をされていないため、勾留状謄本が存在せず、送致日や送検日を確認できない状況にあるという。

　今後、勾留される可能性については否定できないものの、現段階で判断材料はなく、警察の判断次第であり、弁護人として予測はできないとしている。

東大関係者の書類送検報道と今後の刑事・民事手続き

　一部報道によれば、元東大准教授でカンナビノイド学講座長を務めていた吉崎歩氏についても、書類送検されたとの報道が流された。これは24日、同氏の上司に当たる佐藤伸一東大教授の逮捕にも関係している。
　東京大学は同日、「本学教員の逮捕を受けて」とする総長メッセージを発表している。

　今後、刑事裁判に発展する可能性については、引地氏本人もそのような事態になるリスクを覚悟した上で行動していたとの認識を示しているという。なお、刑事手続きとは別に民事訴訟は継続しており、書類送検や刑事手続きの進展が民事訴訟に直接的な影響を与えることはないとしている。

　仮に今後、逮捕や勾留が行われた場合には、「弁護人として勾留請求を却下させるべく対応する予定」としている。

【田代　宏】

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