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自然食品・オーガニック食品の普及を 【年頭所感】(特非)全日本健康自然食品協会 理事長 杢谷正樹 氏

 新年おめでとうございます。この2~3年続いている米の価格の高騰により、各地方自治体でのおこめ券配布については、昨年末のニュースを賑わせていました。数年来の円安に伴う日本経済の先行き不透明感の中で、米の価格の高騰は一般消費者にとっては生活の中で一番響くことです。

 そのような中、自然食品やオーガニック食品の市場動向も決して平穏ではありません。日本で自然食品やオーガニック食品への取り組み運動が始まってからおよそ半世紀となりますが、今の世の中でそれがどれだけ正確に認知されているだろうかと疑問に思うことも時々あります。この半世紀においてはさまざまな公害問題や食中毒問題などが生じ、食の自然回帰運動が起こったり、日本各地に自然食品を扱う店舗が開店し、一部の生活協同組合も自然食品などの扱いを始めていきました。

 2015年に国際連合で採択された「持続可能な開発目標として2030年までに達成すべき17の目標」が掲げられてから、すでに10年が経過しました。施策や実態の評価は「KPI」で示すことはできませんが、「世の中の空気」としては受け入れられていると思います。
 コロナの経験から自己責任での健康管理意識は向上してきており、生活環境の中で自然食品が占める割合は大きくなってきているとは思いますが、消費者に如何にしてその「価格」を納得していただくかが当面の課題でありましょう。

 現在、自然食品やオーガニック食品の原材料はその調達にすら苦慮しており、加工・流通を経て、売り場では商品価格の高騰から免れることはできません。しかしながら消費者がそれらの食品を消費することで社会貢献意識や自己満足度を上げていき、理想の自分の生活に近づけていく、という仕組みを醸成することこそが私たちの役割ではないでしょうか。それには、半世紀前に始まった自然食品やオーガニック食品の普及運動を今一度、謙虚に見直して時代に即して必要なグレードアップを施す必要があると考えます。官民挙げて多くの消費者に受け止めていただけるSNSなどを発信していくプラットフォームの構築を探っていきたいと思います。ぜひ皆さまのお力をお貸しください。 

 今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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