大阪府消費生活センターはこのほど、10月の相談件数速報値を公表した。相談件数は844件で、対前月比9.2％増、対前年同月比15.3％増となった。

　10月の相談で最も多かったのは「健康食品」と「賃貸アパート・マンション」で、いずれも38件だった。続いて「化粧品」36件、「インターネット接続回線」22件、「紳士・婦人洋服」21件が上位に並んだ。

　「健康食品」38件のうち27件、および「化粧品」36件のうち30件は、いわゆる“定期購入”に関する相談であり、「お試しだけのつもりで注文したところ、定期購入になっていた。解約したい」といった内容であった。定期購入に関する相談の約8割は、50歳以上の中高年から寄せられている。

65歳以上の相談でも1位

　65歳以上の相談では、「健康食品」（18件）と「化粧品」（18件）が同率で最多となり、次いで「固定電話サービス」10件、「インターネット接続回線」7件、「工事・建築」6件、「修理サービス」6件となった。

　「固定電話サービス」10件の内訳は、不審電話に関する相談が7件、「固定電話廃止」に関する相談が3件であった。また、NTT西日本から自動音声ガイダンスやSMSで固定電話停止を通知することは「絶対にない」との注意喚起が示されている。

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