合田幸広・国立医薬品食品衛生研究所名誉所長など15人の委員が今月任命されていた、消費者庁の「食品衛生基準審議会」の会合が30日にあり、新たな審議会長に、公衆衛生学を専門とする曽根智史・国立保健医療科学院長が選任された。

　会長代理には、瀧本秀美・（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所理事が指名。また、審議会に紐づく6つの部会のうち、指定成分等含有食品をはじめ新たな技術を用いて製造される食品に関する規格・基準などを検討する新開発食品調査部会の部会長には、厚生労働省で健康食品の健康被害情報の調査・分析にも関わる新潟薬科大学大学院医歯学総合研究科の曽根博仁教授（血液・内分泌・代謝内科学分野）が引き続き選任された。

　この日は部会構成の見直しが審議され、食品規格部会、乳肉水産食品部会、伝達性海綿状脳症対策部会の3部会の統合が決まった。これにより、審議会の部会構成は、「食品規格・乳肉水産・伝達性海綿状脳症対策部会」、「添加物部会」、「農薬・動物用医薬品部会」、「器具・容器包装部会」、「新開発食品調査部会」、「放射性物質対策部会」の6部会となった。添加物部会長には、杉本直樹・国立医薬品食品衛生研究所食品添加物部部長が選任された。

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