東京都は21日、2022年度「インターネット広告表示監視事業実施」の結果報告を公表した。2万4,000件の広告監視を実施した結果、205事業者218件の広告に対して景品表示法に基づき指導した。関連の業界団体、インターネット関係事業者21団体に対して、景表法や関係法令の遵守について一層の周知を図ることを要望するとともに、消費者庁に対して情報提供を行った。

「ダイエット」「期間限定」「No.1」表示などに問題

　問題とされる広告の中には、「〇〇するだけ」という表示や、商品（サプリメントなど）を「利用するだけで痩せる」など、食事制限や運動をしないで楽に痩せることができるかのような誤解を招く広告が見受けられた。

　さらに「期間限定」、「No.1」といった事実に基づかない表示に対しても指導を行った。期間限定セールと称していながらその期間を過ぎた後も同価格で販売している例、商品の優良性とは無関係のイメージ調査によるNo.1表示などが見つかった。

　指導内容を詳しく見てみると、広告の中には誇大な効果を標ぼうしているものが健康食品や美顔器・脱毛器・除菌グッズ・ウェアラブルデバイスなどの雑貨に多く見受けられた。
「優良誤認」のおそれがある広告が216件、「有利誤認」のおそれがある広告が17件確認され、多くが健康食品や化粧品、雑貨によるものだったという。

社会全体で監視する環境整備へ

　これらの結果を踏まえて東京都は同日、助言員チーム「東京デジタルCATS（CATS＝Clean Advertising Team of Specialists）」を設立したと発表した。
　同組織は、消費者トラブルの増加に対抗し、悪質かつ巧妙な手口による不当な表示を根絶することを目指す。

　特にSNSなどで表示される広告の不適切な内容が問題視される中、これらの問題に対する取り組みを強化するために、調査に関する専門的な知識を持つ助言員チームを結成した。

　今後の取り組みとしては、弁護士やWEB専門家から成る助言員チームの運営、違反広告の継続的な監視・追跡を行う。また、知事のメッセージ動画のSNSでの発信、事業者向けコンプライアンス講習会の充実、事業者団体との連携なども行い、社会全体で厳しく監視する環境を整えることを目指す。
　27日、都庁第一本庁舎6階ホールで助言員チームの発足式を開催する。

※表示例と問題点（東京都の発表資料より）