（独）国民生活センターが6日発表した2019年度消費生活相談の概要によると、19年度中に相談件数が増加した商品・サービスは、第1位が「健康食品」、第2位が「化粧品」だった。

　19年度にPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された消費者相談は、合計93万4,944件。18年度の99万6,498件よりも減少したが、これは「架空請求」が減少したことによる。

　商品・サービス別の増減を見ると、最も増加したのが「健康食品」で、18年度の3万2,949件から5万4,339件に激増。次が「化粧品」で、18年度の2万359件から3万4,373件に増加した。

　背景には、お試しと思わせて、定期購入が条件だったという取引上のトラブルの増加があると説明している。また、解約の申出期間中に通販業者と連絡が取れず、解約できないという相談も増加した。

　販売・購入形態別では、「通信販売」に関する相談が最も多く、3万7,070件に上った。一方、「店舗購入」については減少傾向にある。